（英エコノミスト誌　2013年6月29日号） 最近の資金逼迫は、中国版のリーマン・ショックではないが、中国経済の動きの変化を予感させる。 本誌（英エコノミスト）も例外ではないが、多くのメディアや評論家は好んで、中国経済を世界最大の米国経済と比較する。 このままいけば中国経済は、洗練度では米国と肩を並べられないとしても、規模の点では米国経済に匹敵するようになる。 しかし最近、両国経済の対比は不穏な色彩を帯び始めた。中国がにわかに、ちょうど5年前の米国に重なって見えてきたのだ。 中国の金融機関は、数年前から過剰な融資を行ってきた――その多くは「影の銀行」によるもの――が、6月に入ると相互の融資に急ブレーキがかかった。銀行間金利は同20日、一時25％にまで急騰した。この信用逼迫は、2008年の米国の金融危機を恐ろしいほどに連想させた。米国はまだ、あの危機から完全には回復していない。 ここから2つ

1：やるっきゃ騎士φ ★：2013/07/01(月) 12:28:14.78 ID:??? ７月１日（ブルームバーグ）：韓国のサムスン電子 の時価総額は６月に253億ドル（約２兆5200億円）減り、縮小幅は競合するソニーの時価総額を上回った。主力のスマートフォン「ギャラクシーＳ４」の売上高は投資家の期待に応えられなかった。 サムスンの株価は４月26日のＳ４発売以降に9.7％下落 。ＪＰモルガン・チェースとモルガン・スタンレーは、携帯電話販売でほぼ３分の１を占めるサムスンの収益予想を引き下げた。ブルームバーグが集計したデータによると、アナリストの15人がサムスンの４－６月（第２四半期）の純利益予想を下方修正。同社は株価とＳ４の販売に関してコメントを控えた。 革新的と受け止められていない高額な端末の購入を消費者が手控える中、3580億ドル規模の携帯電話市場で高級機種メーカーは苦戦している。米ア

【ロンドン時事】欧州連合（EU）統計局が1日発表した5月のユーロ圏（通貨統合参加17カ国）の失業率は、季節調整済みで12．1％となった。前月まで3カ月連続で付けていた、1999年の通貨統合以降で最悪の水準（12．0％）を上回った。引き続き、雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状況が示された格好だ。 EU27カ国の失業率は10．9％で前月から横ばいだった。

ウェブブラウザー「Ｆｉｒｅｆｏｘ」を運営する米モジラ財団が、スマートフォン向け独自ＯＳ（基本ソフト）「Ｆｉｒｅｆｏｘ　ＯＳ」の開発を進めている。今夏以降　スペイン、ブラジルなど欧州・南米の９カ国で搭載端末が発売される見込み。通信事業者はスペイン・テレフォニカ、メキシコ・アメリカモービルなど１６社が、端末メーカーはソニー・モバイル（日本）、ＺＴＥ（中国）、アルカテル・ルーセント（仏）、ＬＧ電子（韓国）、Ｈｕａｗｅｉ（中国）が参入を表明している。このほどデモ端末を使ってホーム画面や、アプリケーションが動く様子が公開された。 同財団が独自ＯＳ開発を決めたのは、消費者にアンドロイド（グーグル）、ｉＯＳ（アップル）以外のスマートフォンＯＳの選択肢を提供したいという考えからだ。２社が最新のプログラム内容をすぐに公開しないのに対し、同財団のＯＳは多数の技術者がボランティアで参加して開発するため、プログ