「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ

「キーエンス HP」より　産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント

「（2013年4月の量的・質的金融緩和開始当初から）15年度中にとは言っていない。16年度に入るとも言っていない」――もはや屁理屈でしかないと思った関係者も少なくない。 1月21日、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は珍しく気色ばんだ。同日、15年度の物価見通しを14年10月時点の1.7％から1％に修正。「2年程度で 2％」と定めた物価上昇目標が遠のき、会見では記者たちから集中砲火を受けたのだ。 「黒田日銀が期待を集めたのは、13年4月の緩和時に、2年の期間を定めてインフレ目標にコミットメントする強い意欲を示したから。その達成が危ぶまれているのだから、追及されても仕方がない」（日銀担当記者） だが、会見では黒田総裁はのらりくらりと記者の質問をかわし、「金融緩和を始めた当初から達成時期については2年程度と言ってるのだから、認識に変化はない」と強調。「（達成のメドとされた1

ジム・ロジャーズ（「Wikipedia」より／FDV）　年末年始の経済誌各誌には、投資家のジム・ロジャーズが登場した。各誌のそれぞれのインタビューに答えるかたちで2015年相場の予想を行っている。ジム・ロジャーズといえば、投資家のジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げて有名になった。07年に一家でシンガポールに移住したことも話題になった。 ジム・ロジャーズの見通しをおおまかにまとめ、各誌の取り上げ方の違いとともに紹介したい。 楽観的なスタンスなのが、「日経ビジネスアソシエ」（日経BP社／1月号臨時増刊）の特集記事『徹底予測2015』のインタビュー記事『ジム・ロジャーズ　株も物価も金利も上がる　実物資産を買いなさい』であり、最も悲観的なスタンスなのが、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／12月27日・1月3日新春合併特大号）の特集『2015大予測』の記事

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

ソフトバンクは5月7日、2014年3月期連結決算（国際会計基準）を発表し、営業利益が前期比36％増の１兆853億円と初めて1兆円に乗せ、連結純利益もNTTドコモを上回るなどの好決算となった。 そのソフトバンクにとって大きな痛手といわれているのが、同社社長・孫正義氏の“軍師”と呼ばれていた笠井和彦氏の死去（13年10月）だ。笠井氏の死に際し孫氏は、珍しく人前で泣いたという。 笠井氏は銀行界では「為替の神様」といわれた。富士銀行（現みずほ銀行）副頭取、安田信託銀行会長を務めたが、東大閥が幅を利かす富士銀の取締役会で香川大学出身の笠井氏は異色な存在だった。笠井氏が率いる為替ディーリング部隊が、富士銀の利益の大半を稼いだこともあった。笠井は定年退職後の00年、ソフトバンク取締役に就任したが、「富士銀の副頭取までやった人間が行く会社じゃない」と銀行界で物議を醸した。笠井氏が孫氏に共鳴し、誘いを受け入

書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／

大手ジーンズメーカーのエドウイングループ（中核会社はエドウイン商事）が、証券投資の失敗を隠すため、不正経理を繰り返していたことが明らかになった。8月に経理担当者が自殺して発覚した。会社宛ての遺書はなかったが、この経理担当者が持っていたパソコンの中に、投資失敗に関するデータが残っていたことで不正が明るみに出た。 証券投資に絡む損失は200億円超とみられており、「デリバティブ取引（簿外取引）による投資との見方もあり、損失額はさらに膨らむ可能性が高い」（大手信用情報機関）という。一方、取引銀行は、この事実を知らされていなかった。「エドウインの純資産は298億円しかなく、損失が膨らめば経営危機に陥る可能性も捨てきれない」（同）と危惧されている。 エドウインの社名は、「江戸に勝つ」という意味から命名された。提供するジーンズは、自社ブランドのエドウインはじめ、リー、ラングラー、カーハート、リベルト、サ

オリンパスがまた、現役社員から訴えられた。 提訴したのは、1984年の入社から設計一筋で、MOや内視鏡など「デジカメ以外は全部」手がけてきた石川善久さん（50）。 開発4部にいた石川さんは昨秋、同社の早期退職制度の説明面談で、当時上司だった部長から5回にわたり執拗な退職勧奨を受け、退職を断ったところ、今年1月にキャリアを無視した部署に異動させられたとして、オリンパス株式会社と小暮俊雄コーポレートサービス本部長を東京地裁に提訴した。訴状は7月29日付。 同社は昨年6月にも、公益通報（編註：会社の違法行為を内部告発すること）した別の社員（濱田正晴さん）に対する異動の違法性が争われた裁判で敗訴が確定。石川さんは現在、その濱田さんの部下だ。濱田さんも昨年秋、再び違法配置転換を受けたとして、やはり会社と小暮本部長を相手に別の訴えを起こしている。 ●早期退職制度の説明を受けることが会社を敵に回すこと!