【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

防波堤が一夜で消失した「事件」の水面下では、鋼管杭がらせん状に裂ける奇妙な現象が起こっていた――。日経クロステックが独自に入手した資料などで、水面下の状況が明らかになった。「事件」の舞台は、宮城県気仙沼市にある気仙沼漁港だ。2021年11月2日午前6時50分ごろ、防波堤が海上から消えていることに地元の漁業関係者が気づき、漁港を管理する県に通報した。前日の午後5時ごろまで異変のない状態を地元の住

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は30日、ロシア国営テレビの番組で国際宇宙ステーション（ISS）の運営から撤退すると表明した。「ロシアのISSでの作業終了日程は既に決まっている」と述べ、他の運営国に通知してから1年で全ての作業を終了するとした。具体的な撤退の日付は示さなかった。ロシアの複数の通信社が発言を報じた。ロシアはISSの宇宙で

2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

みずほ銀行は8日、午前9時半ごろから最大100台規模のATMが使えなくなるトラブルが起きたと発表した。システムの一部を再起動することですでにすべて復旧済みという。機器の不具合が原因とみられる。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が表面化するのは今年7回目。みずほのインターネットサービス「みずほダイレクト」なども一時利用できなくなった。27台のATMで入出金の途中に止まり引き出しなどができ

厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は

みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国に約5300台あるATMのうち最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

引っ越し大手のアートグループホールディングス（GHD、大阪市）は2日、ヤマトホールディングス（HD）から単身者向け引っ越し事業を手掛ける子会社を買収すると発表した。買収額は非公表。単身者向けを強化すると同時に、ネット通販で需要が拡大する家具や家電の配送事業に力を入れる。ヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）の株式の51%を2022年1月17日付で取得する。同社は単身者向けの引っ越しや大型の家

2001年、骨董品市場に突然、大量の考古学的遺物が売られはじめた。独特な宝石や、武器、精巧な作りの陶器、酒器、ゲームボードなど、いずれも芸術性が非常に高く、カーネリアン（紅玉髄）とラピスラズリの見事な象眼細工が施されていた。作品には、動物が象徴的に表現されており、動物どうしや人間との戦いも描かれていたが、常に人間が勝利していた。動物たちが広大なヤシの木立の中で草をはむ牧歌的な風景や、寺院や宮殿な

みずほ銀行は3日夜、機器の不具合でネットワークが一時途切れ、東京都や千葉県、大阪府などにあるATMが29台止まる障害が起きたことを明らかにした。最大3時間続き、この間に預金を引き出そうとした利用客のキャッシュカードなどが29枚取り込まれる状態になった。4日午前10時までに約

みずほ銀行は3日、2月28日に起きた障害でATMから出せなくなったキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、2日までに約8割を利用客のもとへ返したと明らかにした。残り2割については、現時点で返却の見通しが立っていないとしている。3日正午に開いた自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議で、猪股尚志・常務執行役員らが障害の原因や一連の経緯とともに説明した。ATMが正常に作動しない場合、

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

東京都は17日、新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け、感染状況の警戒レベルを、4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」との評価に引き上げる方向で最終調整に入った。都内の事業者を対象に営業時間の短縮要請も検討している。複数の関係者への取材で分かった。病床数や検査体制は逼迫した状況ではないとして、医療提供体制の警戒レベルは2番目に深刻な「体制強化が必要」で据え置く見通し。19日の都幹部

【ニューヨーク=中山修志】米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。その

米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対