私はTorやI2Pを始めとする、ネット上での身元を隠す匿名化技術に関心があり、開発したり実際に使ったりもしているが、一方私自身がオンラインで何か情報発信するときは、基本的に実名で通している。それは、幸か不幸か個人的には匿名で書く必要があまりないということもあるが、どちらかと言えば倫理というより自衛の問題である。なまじ匿名だと思うと心理的なガードが下がり、不用意なことを書きがちだからだ。 しかし、権力者の不正を内部告発する場合など、本当に匿名性が必要な局面というのもある。匿名化技術はまさにそういったケースのために開発されているのだが、それでもユーザの素性がばれてしまったことが無いわけではない。ただ私が知る限り、これまで技術的な欠陥のせいで素性が暴かれたというケースはほぼ皆無で、大体はうかつに知り合いに話したら通報されたとか（チェルシー・マニングのケース）、匿名投稿と他のところで実名で書いた投

Elon Musk announced Wednesday that an early version of video and audio calling is now available on X, formerly known as Twitter. The move is another step towards Musk’s goal of turning X into an &#8

このプロジェクトへの募集は終了しました。 破産者等の情報を地図上に可視化した「破産者マップ」というサイトがあります。このサイトは、掲載された人の名誉やプライバシーを侵害するなどの大きな悪影響をもたらします。「破産者マップ」の完全な閉鎖を目指し、可能な法的措置を講じます。費用をご支援ください。 【プロジェクトの目的】 2018年12月から2019年3月上旬までの間に、「破産者マップ」（以下「本件サイト」といいます。）というウェブサイトが公開されました。本件サイトについては、「官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました」という説明が付されており、過去約3年分の全国の破産申立事件、再生申立事件、及び特別清算申立事件についての申立人の氏名・名称、住所、事件番号等が、官報インターネット版の情報に基づいて掲載されています。 GoogleマップのAPIを利用し、地図上に申立人らをマッピングしており、

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットし、地図上で確認できる「破産者マップ」が3月19日未明に閉鎖された。興味本位でアクセスする人も多く、運営者によると、16日時点で1日230万アクセスを記録していたという。 サービスをめぐっては、「破産者のプライバシーや名誉を傷つける」などと批判を浴びていたほか、「破産を隠していたのに、ネットで公開されてつらい」といった声が当事者から上がっており、被害対策弁護団も結成されていた。 運営者は閉鎖に当たってTwitterで、「関係者につらい思いさせた」と謝罪。「公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかった」「もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげて欲しい」などと述べている。 1日230万アクセス、大量の削除依頼 破産者マップは、官報で公開された直近約2年間の自己破産者・破産企業の情報

日本交通（東京）のグループ会社でタクシー配車アプリを担う「ジャパンタクシー」は２４日、タクシー車内のカメラで撮影した乗客の顔写真から性別を推定して広告を配信する仕組みについて、政府の個人情報保護委員会から昨年１１月末に行政指導を受けていたと明らかにした。 同社は、車内後部座席につけた広告配信用タブレットのカメラで乗客全員の顔写真を撮影。性別を推定してタブレットでの広告配信を変えている。個人情報保護委は「カメラの存在や利用目的の通知・公表が不十分」として改善するよう指導したという。 同社は顔写真の撮影を現在も続けているが、顔写真は配車アプリの位置情報や顧客情報と関連させた処理はしておらず、画像そのものも性別推定後に破棄していると説明。４月以降、カメラの存在や利用目的を通知する仕組みを作るという。 個人情報をめぐっては、ジャ…

2019年10月に茨城県で開催される国民体育大会（国体）で、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技とする『eスポーツ』の都道府県対抗の選手権が初めて行われる。同選手権の予選大会の開催が4月が迫る中、学校教育の現場で、eスポーツの『部活化』の議論が活発になっている。