【読売新聞】 インターネット通販(EC)サイトやフリーマーケット(フリマ)アプリなどのネット商取引に関するトラブルが相次いでいる。ネット商取引のトラブルの問題点と、巻き込まれないために消費者が注意すべきことについて、ITジャーナリス
![ZOZOやメルカリにみるネット商取引の危うさ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9217b8e7a7b8a70b4d4bb4b87f6d10554033e41c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2019%2F01%2F20170509-OYT8I50072-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
400万人以上が登録する企業情報の口コミ投稿サイト「転職会議」の投稿を巡り、事実と異なる内容で名誉を傷つけられたなどとして、名古屋市の服飾会社がサイト運営会社「リブセンス」(東京都)を相手取り、投稿の削除と300万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが分かった。 提訴は3月31日付。同様の訴訟は各地で相次いでいるが、投稿が批判なのか中傷なのかを判断するのは難しく、専門家は「見る側も、投稿がすべて真実とは限らないとの意識を持つことが重要」と指摘している。 ◆「社員のマナー悪い」 「転職会議」には400万人以上が登録しており、国内最大規模の転職サイトとして、転職を検討する人たちの情報源として広く活用されている。 訴状などによると、服飾会社側は、2015年までに同サイトへ投稿された約20件の同社に関する口コミが事実と異なるとして、昨年8月以降、リブセンス側に削除などの対応を依頼
任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。 任天堂は特許庁に異議を申し立てたが1月に却下されており、今後の対応が注目される。 商標登録したのは、公道を走るカートのレンタルサービスを手がける「マリカー」(東京都品川区)。広告やイベントに使用するなどとして「マリカー」の文字商標を特許庁に出願し、2016年6月に登録された。任天堂は同年9月、「ゲームの分野では『ポケモン』『ドラクエ』などソフトのタイトルを省略することがある」とし、商標が「(ゲームとの)誤認や混同を意図している」と、登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「(マリカーという略称は)広く認識されているとは認められない」と異議を退けた。 任天堂は特許庁へ無効審判の請求や知財高裁への提訴を検討している模様だ。
【ワシントン=尾関航也】米NBCニュースは10日、ロシア亡命中の米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者について、ロシア政府が米政府への引き渡しを検討していると報じた。 ロシア政府はトランプ政権と信頼関係を築くための「贈り物」とする狙いがあり、米情報当局も、こうしたロシア側の動きを把握しているという。 NBCによると、トランプ氏は大統領選中、スノーデン容疑者を「裏切り者」「スパイ」と非難していた。米国に引き渡されれば少なくとも30年間服役することになるという。 スノーデン容疑者は2013年、米国家安全保障局(NSA)による通話記録収集などの実態を暴露して米司法当局に追われる身となり、ロシアに亡命した。
昨秋に官公庁のホームページ(HP)などで被害が相次いだ、国際ハッカー集団「アノニマス」によるとみられる日本へのサイバー攻撃が、今年9月以降、再び増加している。 ただ、情報を盗み出すような巧妙なサイバー攻撃とは異なるため、ネットに詳しい関係者は「過度に恐れず、事前に対策を講じておくことが大事」と冷静な対応を呼びかけている。 9月3日深夜、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館(広島市)のHPが閲覧不能となり、まもなく、アノニマスを名乗り、イルカ漁などに反対するグループの犯行声明がネット上に投稿された。「我々はイルカ漁とは全く関係ないのに」と、同館の担当者は困惑した。 アノニマスの一連の攻撃は、和歌山県太地町で毎年9月に解禁されるイルカなどの追い込み漁や捕鯨への抗議名目で、2013年頃から「オペレーション・キリング・ベイ(殺りくの入り江作戦)」などと名付けられて始まったとされる。昨年も、太地町でのイ
【ワシントン=黒見周平、モスクワ=花田吉雄】米国土安全保障省と国家情報長官室は7日、民主党全国委員会へのハッカー攻撃などについて、ロシア政府が米大統領選をかく乱する目的で指示したと断定した。 声明で「サイバー攻撃の規模や手口などからロシア政府の指示で実行されたと信じている」と言明した。米露関係は一段と冷え込みそうだ。 民主党全国委員会は6月、コンピューターシステムに不正な侵入を受けた。7月には党関係者のメールが内部告発サイト「ウィキリークス」などに流出した。 米メディアは、米連邦捜査局(FBI)の捜査でロシアの関与が疑われると報じていたが、米政府が公式に認めるのは極めて異例だ。 これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、インターファクス通信に対し、「ばかげている」と関与を否定。「プーチン大統領のサイトは毎日のように米国内からハッカー攻撃を受けているが、ロシア側がその都度ホワイトハウス
成田国際空港会社(NAA)によると、大量アクセスによるサイバー攻撃の可能性が高く、同社は警察から、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物の犯行声明がツイッター上で確認されたとの連絡を受けた。 NAAによると、障害が出たのは運航情報などを掲載する成田空港の公式HPと、NAAのHP。22日午後9時半頃に障害が確認され、23日午前1時20分頃に解消したが、同日午前6時35分頃から約4時間、再びつながりにくくなった。 成田空港とNAAのHPは昨年10月にも同様の障害が起き、アノニマスを名乗る人物が犯行声明を出していた。
いずれも短時間にアクセスが集中し、サーバーに大量のデータが送りつけられる「DDoS(ディードス)攻撃」を受けたとみられる。 成田空港のサイトは10日午前2時半頃から約8時間、つながらなくなるトラブルが断続的に続き、中部国際空港のサイトも、同日午前2時半頃から同11時頃まで、不安定な状態が続いた。 日本政府観光局(JNTO)のサイトも、10日午後11時半頃から約5時間、断続的に閲覧できなくなり、読売新聞社の英字紙「ジャパン・ニューズ」のサイトも、9日午前10時半過ぎから約6時間、閲覧できない状態となった。 ツイッターに、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗る者などによる攻撃をにおわす書き込みがあった。
今年2月に東京で開かれたハッキングコンテスト「SECCON」。世界の一流大会で何度も優勝した米国の強豪チームPPPも参加したが、もし米国の規制案がそのまま通れば日本の大会には参加できなくなるかもしれない(提供・日本ネットワークセキュリティ協会 SECCON実行委員会) 兵器や関連品に関する米国の輸出規制案が波紋を広げている。 焦点はサイバー兵器にも悪用される「未知の脆弱(ぜいじゃく)性」情報の扱いだ。米国には安全保障上重要な情報を敵対的な国家や国際テロ組織に渡したくないとの思惑があるが、一方で、これらの情報はセキュリティー製品の開発や研究にも使われており、関係者は米国の「囲い込み」を警戒している。 修正遅れ 攻撃許す恐れ 軍用民用問わず 「セキュリティーのための製品まで規制されるのか」「脆弱性を見つけても海外の企業には教えられなくなるかもしれない」 先月、米ラスベガスで開かれたハッカーの国
【ボン(ドイツ)=工藤武人】米国の国家安全保障局(NSA)が、ドイツのメルケル首相の通信内容のほか、通商や財務などを担当する閣僚・高官ら69人を傍受対象にしていたことを示す文書を内部告発サイト「ウィキリークス」が公開し、波紋が広がっている。 独政府報道官によると、独首相府のアルトマイヤー長官は2日、米国のエマーソン駐独大使を首相府に呼び、独国内の法律順守を要請したうえ、「違反すれば訴追される」と警告した。 ウィキリークスが1日に公開した文書によると、NSAは、2011年10月にメルケル氏が個人スタッフとギリシャ債務危機対策について交わしたやり取りを傍受。文書は「最高機密」扱いだったが、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5か国で構成する「ファイブ・アイズ」内での共有が認められていたという。英国の情報機関が傍受し、NSAに提供した情報もあった。
“正義のハッカー”育成を目指す「セキュリティ・キャンプ」実施協議会が6月27、28日、中学生対象のキャンプを高知で開く。 セキュリティ・キャンプは2004年から毎年開かれてきた国のIT人材育成プログラムで、対象は22歳以下の学生。中学生も応募できるが、大学生や高校生に交じって全国選抜を突破するのは難しく、過去のセキュリティー部門修了生389人のうち中学生はわずか6人だった。 しかし、米国では小中学生に通信や暗号の解析技術を教えるハッカー講習会が開かれるなど、情報セキュリティー教育は低年齢化の傾向にある。そこで日本でも中学生から教育を始めようというのが今回のキャンプで、初回の今年は全国から選抜した15人を対象に、高知工業高等専門学校(高専)で実施。一流の講師陣からサイバー攻撃の検知方法を学んだり、ウイルス対策ソフトや遠隔操作可能なロボットを作ったりする。参加費無料。 講師の竹迫良範さんは「優
長野・善光寺でのドローン飛行禁止を記した看板(読売新聞掲載)。15歳の少年がドローンを飛ばし、落下させた事件のあとに掲示された 逮捕されたドローン少年に、様々な臆測が流れている。筆者もインターネットライブ配信を仕事と趣味で行う立場にあるので、個人のライブ配信のしくみと収入についてまとめておきたい。(ITジャーナリスト・三上洋) ネットライブ動画配信での収入:「アフリカTV」では投げ銭に似たしくみあり まずは申し上げておきたい。筆者は、仕事や趣味でインターネット上でのライブ動画配信を行っている。今回の事件は、そのネットライブ配信でのトラブルであり、そのために主観的な意見が入ってしまう可能性がある。できる限り、客観的にまとめるように心がけたが、筆者がネットライブ配信に関わる立場であることをご承知おき願いたい。 逮捕された15歳の少年は、ノエルというハンドルネームで、ネットライブ動画配信を行って
アパレル大手の三陽商会がライセンス生産する英ブランド「バーバリー」の販売が急増している。 来年6月の契約切れを前に、三陽商会製の冬物衣料が買える最後のシーズンだからだ。7月から直営化されると、さらに高価格になるうえ、三陽商会が企画する日本独自の商品も店頭から消えるため、駆け込み需要は続きそうだ。 三陽商会はバーバリーとの契約に基づき、日本で商品企画から生産、販売までを手がけてきた。大手百貨店の売り場や路面店を運営し、日本で販売される衣料品のほとんどが三陽商会製だ。 主力商品の婦人用コートの販売額は、新宿高島屋では9月から12月上旬まで前年同期より65%伸び、そごう西武全店では11月、約2割増えた。伊勢丹新宿店では10~11月に3割増となり、「全ブランドの中で突出している」(広報)という。 三陽商会製は、英バーバリーが生産する商品よりも割安なうえ、品質への評価も高い。「バーバリー・ブルーレー
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