テレビ＆ビデオエンターテインメント「ABEMA」は、6月中旬にリリースされる新機能「PayPerView（ペイパービュー）」内に、高品質CGで製作された特別なバーチャルステージでオンラインライブを行える「ABEMAアリーナ」を6月21日にグランドオープンすると発表した。 また、ABEMAアリーナでの第1回目公演として、ダンス＆ボーカルグループ「Da-iCE」初のフル3DCG空間を活用したオンラインライブツアーを独占配信するとしている。 今回、生配信が決定したオンラインライブツアーは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けライブや演劇など多くの興行が中止や延期を余儀なくされている中、オンラインライブにて生配信をすることで、多くの人に音楽やエンターテインメントの力によって笑顔や元気になってもらいたいという願いのもと実現。同社初の大型オンラインライブツアーであるとのことだ。 ABEMAアリーナ

世界中で静かなブームを起こし続けているヨガ。マインドフルネスは今やミレニアル世代を魅了する、一大アクティビティだ。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、家での時間が増えてきた昨今、家で簡単に実践できるヨガと瞑想は、ミレニアルを含めたより幅広い層からも注目されてきている。 IoTで広がる自宅エクササイズの輪 駅前やオフィス街にあるフィットネス施設に通うスタイルが健在である一方、急速に成長しているのが自宅で行われるエクササイズだ。 ミレニアル以前の世代や管理職以上の世代にとって、通うタイプのフィットネスは家庭や仕事に追われる毎日で継続が難しい。最近になって、働き方改革やフレックス制度が定着しつつある中で、時間をやりくりする人たちも増えてきたものの、時間が合わない、始め方がわからない、ジムやクラスでの交友関係が面倒だと感じる人も多く、課題は多い。 折しも日本では10年ほど前から空前のランニングブー

衰退する世界の新聞業界、読者の平均年齢は60歳？ 「新聞業界の衰退」は日本だけでなく世界的なトレンド。ミレニアル世代などの若い世代は新聞を読まなくなっている。これは新聞読者の平均年齢を見れば一目瞭然だ。 英国のメディアマーケティング会社InterMediaのまとめによると、英紙The Independent（紙版）の平均年齢は43歳。これが主要各紙の中で最も若い年齢となったのだ。The Independent系列の朝刊紙「i」の平均年齢は50歳。The Daily Telegraphに至っては、読者の平均年齢は61歳に達するという。 新聞読者の高齢化？（写真はイメージ） これは英国の数字だが、少子高齢化が進む国では概ね同様の傾向と考えられるだろう。 こうした状況を見る上で注意すべきは、新聞離れが必ずしもニュース離れとイコールではないということ。 以前にお伝えした通り、世界各地の若い世代の間

ヤフーは、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（以下、COVID対策支援宣言）」に発起人の一社として参画したことを発表した。 「COVID対策支援宣言」とは、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、まん延終結を唯一の目的とした行為に対し、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わないことを宣言するもの。 海外でも同様にIntel、Facebook、Amazonなどが参加する「Open COVID Pledge」において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の支援のために知的財産を無償で開放する取り組みが実施されているという。 同社は今回、新型コロナウイルス感染症対策を一刻も早く進める上で、障害となる知的財産権の行使を行

Facebookが、コミュニティ規定施行レポートの第5版を公開した。同レポートには、FacebookとInstagramで利用者の安全を守るための取り組みの進捗状況を記載している。 またこのレポートに加え、Instagramにおいて、複数の望まないやりとりを一度に管理できる新機能をリリースしたことを発表した。同機能は、ネット上でのいじめ対策において業界を牽引するための継続的な取り組みの一部であるとしている。 同社は、コメントを一括で削除する機能や、ネガティブなコメントを投稿するアカウントを複数ブロックまたは制限する機能をテストしてきたという。この機能は、フォロワー数の多い利用者のアカウントでは、ポジティブな環境を保つ上で役立つことが報告されているという。 この機能により、選択したコメントをコメントスレッドのトップに固定することで、利用者がアカウントの雰囲気作りやコミュニティとの交流を行える

サイバーエージェントは5月15日、AI事業本部において事前に広告配信効果を予測する「効果予測AI」を開発したと発表した。 今回、AIを活用した制作プロセスで広告クリエイティブを制作し、広告効果がでた時のみクリエイティブ制作費を成功報酬とする「極予測AI(キワミヨソクエーアイ)」の提供を開始するという。 極予測AIは、配信中の最も効果が出ている既存クリエイティブに対し、新クリエイティブの効果予測値を競わせ、AIによる効果予測値が既存1位よりも上回った新クリエイティブのみを広告主に納品し、広告配信する。 極予測AIにて制作した広告クリエイティブは、広告効果が確認できた場合にのみクリエイティブ制作の報酬をもらう、成功報酬型で提供するという。 なお、極予測AIの事前予測ロジックは、広告配信やクリエイティブ制作における技術課題の解決に取り組む同社のAI研究開発組織「AI Lab」と共に研究開発してお

チャットツール利用の増加にともない、海外メディアの間では「Zoom疲れ」という言葉がよく聞かれるようになってきている。 在宅勤務する人の間で、頻繁なビデオチャットがストレスを引き起こしているという現象だ。チームの顔とジェスチャーが見えるという便利さの一方、カメラで人に見られている状態は必要以上の緊張を促しているようだ。 今回は、これらの問題の原因から、どう活用すればスムーズなコミュニケーションが取れるようになるのかまで、Zoom疲れにならない方法をお伝えする。 外出自粛によって、人々の「自己複雑性」が失われている 現在日本でも多くの企業が在宅勤務に移行している。会議はZoomなど遠隔チャットツールを使うようになっているのが通常だろう。 ビデオチャットによる会議で無駄な時間が省かれ、生産性が高まっているという声が聞かれる一方で、どうしてもツールに慣れず、ついつい出社を好むという人もいるようだ

ラジオやポッドキャストなど、「音のメディア」市場が急成長するなか、これらメディアを使ったブランディングが注目を集めている。特に近年成長が著しいポッドキャストについては、その特性から宣伝効果が他のデジタル広告の4倍に上ることが明らかになっており、消費者ブランドは相次いでポッドキャスト市場に参入している。 化粧品のセフォラが展開するポッドキャスト「#LIPSTORIES」は、女性のセルフイメージに対する悩みに寄り添う内容となっている 「セフォラ」や「ジョンソン・エンド・ジョンソン」も 化粧品小売りの「セフォラ」は「Girlboss Radio」が制作するポッドキャスト「#LIPSTORIES」を展開。「どうすれば自分に自信を持てるようになるの？」という女性に普遍的な問題をテーマとしており、同社セルフブランドの口紅コレクションの宣伝とイメージを結びつけている。カリスマ的な人気ホストのクリスティー

コロナ疲れによる「鬱」や「ストレス」、在宅勤務だからこそ感じるフラストレーション 日本において、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 4月7日、東京都など7都府県に対して政府は緊急事態宣言を発令。その後、4月16日に緊急事態宣言の適用地域が、全国へ拡大した。 当初は5月6日までとのことだったが、状況を鑑み、政府は緊急事態宣言をおよそ1か月程度、延長する構えだ。 これにより、現在、多くの人が外出を自粛しリモートワークに切り替えている。 リモートワークは確かに人の往来や交通量を減らし、感染の拡大に歯止めをかけるかもしれないが、その一方、人々の日常的な活動量を減らし、その結果、心身共に不調をきたしている人も少なくない。 特に若い世代は会社や学校に行くという習慣がなくなり、なかには、日中はソファで眠って夕方に目を覚ますという生活を送る人もいる。こうした生活を続けることで、体力が失われて免疫力

オンライン診療は新型コロナ対策の切り札になるか？ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやスマートフォンによるビデオ通話機能を使う「オンライン診療」への関心が高まっている。 2020年4月7日、日本政府は東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。感染者数の爆発的増大や医療崩壊を食い止めるために、現在、自宅待機要請がなされ、多くの人が外出を自粛したり、リモートワークに切り替えたりしている。同時に、約108兆円規模の経済対策なども政府から示された。 また、さらなる感染を防ぐために、厚生労働省は受診歴がない初診の患者に対しても、スマホなどのビデオ通過機能を使った「オンライン診療」を認めることを発表。現行の指針では、オンラインでの初診は原則認められていないため、これは新型コロナウイルスの流行期に限っての措置である。 オンライン診療は、インターネットが普及し始めた当初から注目されており

楽天は、遺伝子検査キットのパイオニアであるジェネシスヘルスケアと連携し、同社が医療法人社団創世会の協力を受けて開発した「新型コロナウィルスPCR検査キット」を、4月20日より東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の法人向けに提供開始したことを発表した。 今回提供される「新型コロナウィルスPCR検査キット」は、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症について相談・受診すべき目安として挙げている特定の症状は出ていないものの、不安を感じるという利用者が対象。 利用者は、検査試料の中に、新型コロナウイルスに特徴的なRNA配列が含まれているかどうかの判定報告を受けることができる。 導入法人においては、検出判定結果を踏まえて、社会的状況も考慮しながら方針を決め、適切に対応することが望まれるとしている。 なお、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の目安として挙げている症状の出ている利用者

新型コロナのパンデミックにより世界各地で教育機関が閉鎖、3月18日のユネスコの報告では、8億4,900万人以上の子どもや若者がその影響を受けているという。 日本でも突如宣言された休校措置で、共働きやひとり親家庭から仕事はどうしたらよいのかという声が多数上がったが、それと同じくらい問題なのが、児童・生徒たちがこの期間、どのように学び続けるかだ。ユネスコはこの状況を教育にとって「前例のない挑戦」であるとした。 多くの国では休校期間中オンライン学習への移行が試みられているが、オンライン学習と一言でいっても、国ごとに経験値、リソースの質や量は異なり、ある種の教育格差をもたらしてしまう可能性がある。 そこで、エストニアを含むバルト三国、北欧諸国は、各国のオンライン学習リソースをプールし、無料で世界各国とシェアすることで、子供たちのオンライン上の教育機会を拡大する取り組みを開始した。すでにこれらリソー

Uber Eatsが、レストランに支援金を贈ることができる機能をアプリに追加したことを発表した。 同機能の追加により、Uber Eatsアプリでの注文の最終確認画面において、レストランへの支援を呼びかけるメッセージが表示されるようになる。 なお、1度の注文につき呼びかけられる支援は100円分となっており、レストランへの支援に賛同する場合は、チェックボックスに印を入れるだけで、支援を行うことが可能となっている。 支援金については、領収書にも表示され、レストランの売上として加算される。Uberの手数料は一切発生しないとのことだ。

LINEは、4月7日の政府による緊急事態宣言に伴い、事業に直接的な影響や制限を受ける広告主に対する支援策の一つとして、一部広告メニューの延期およびキャンセルポリシーの緩和を行うと発表した。 対象は4月15日〜6月30日に掲載を開始する案件。具体的には、LINEプロモーションスタンプやLINE Beaconなどが対象メニューとなっている。 緊急事態宣言によって休業の要請を受けている業態、もしくは制限を直接的に受ける業態やプロモーション、キャンペーン、イベントなどの延期や中止が決定されていることが申請条件であるという。 なお、この他の広告メニューを利用の広告主についても、別途支援策を検討しているとのことだ。

オイシックス・ラ・大地は運営する「Oisix」を通じて、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、休業せざるを得なくなった外食業への支援策を4月15日より実施することを発表した。 企画開始の1つ目の商品として、エー・ピーカンパニーが運営する飲食店「塚田農場」の食材を販売する。 その後は、串カツ田中ホールディングスが運営する「串カツ田中」の人気メニュー食材、KURKKUが運営する体験型農場施設「KURKKU FIELDS」内の飲食店で使用予定であった食材の販売を予定しているとのことだ。 新型コロナウィルスの感染拡大における緊急事態宣言が4月7日に発令され、多くの飲食店は運営する店舗の休業などの対応をしているという。 これに伴い、本来であれば提供される予定だった食材の多くの使用が難しい状況にあることや契約栽培をしている食材の多くは生育を止めることが出来ないなどの問題があるという。 これらの解決

マイダスアイティジャパンは、脳科学論文を400本以上収、集・分析した結果をもとに開発された、web面接x応募者コンピテンシー検査システム「inAIR（インエア）」を提供開始すると発表した。 同サービスは、応募者の外見的な要素を客観的に測定する「Web面接」に脳神経科学理論に基づき応募者の職務適合度を分析する「ゲーム型テスト」を組み合わせて、より妥当な評価資料として「採用の方向を提案する」AIサービス。 応募者の外面的要素を判断する質疑応答と内面的要素を測定する成果力量判断ゲームで行われる。 質疑応答の過程では、Vision・Voice・Verbal・Vitalデータから好感度や感情伝達・意思表現能力を分析。ゲームを解いて行く過程では、無意識的行動および遂行結果から前頭前野（Prefrontal Cortex）の6つの所要領域に対するコンピテンシーを測定する技術を用いている。 同サービスは、

ソニーは、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of Americaが、中国のエンターテイメント企業Bilibilの発行済株式総数の4.98％の株式をZ種普通株式の新株引受により取得するための確定契約を締結したことを発表した。 なお今回の株式の取得の対価は約4億米ドル（約436億円）だという。 Bilibiliは、中国オンライン・エンタテインメント市場の消費を牽引するZ世代（1990〜2009年生まれの世代）を中心に強く支持されるプラットフォーム企業。モバイルゲームやライブストリーミング、プロフェッショナルユーザーが作成したビデオやアニメなどの動画配信を主力事業として成長しているという。 ソニーは、中国をエンタテインメントの分野における戦略的重要拠点の一つと位置付けているとしており、今回の投資もその一環とのこと。 さらに今回の株式の取得に関連してソニーとBilibili

東京都が、新型コロナウイルスの感染の拡大に備える改正特別措置法に定める要請・指示等の措置に対する都民や事業者の疑問・不安に対応するため、4月7日から、電話相談窓口（コールセンター）を設置したことを発表した。 また、これらに加えて、LINEを活用した情報提供サービスの開始を発表。あわせて、聴覚に障害のある人など、電話での相談が難しい人からのファクスによる相談も開始するとのことだ。 LINE公式アカウント名は「新型コロナ東京都緊急事態措置相談センター」。具体的には、東京都緊急事態措置に関する疑問・不安について、都民向け、事業者向けに回答を案内し、24時間対応するとしている。 ↑友だち登録 また、ファクスに関しては、03-5388-1500で対応をするとのことだ。 なお、新型コロナウイルス感染症の予防・検査・医療に関する相談については、これまでどおり新型コロナコールセンター（電話番号：0570-

情報基盤開発が、メンタル相談窓口からオンライン診察可能な精神科へスムーズな連携を実現すべく、電話およびメールの相談窓口での精神科専門医への紹介を、ストレスチェック・EAP（※）の「AltPaper」で開始すると発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言発令に伴う出勤停止やテレワークによる孤立、週末・夜間の外出自粛による大きなストレスは、これまでうつ病の傾向があった人たちだけでなく、これまで大きな問題を抱えていなかった人たちのメンタル状態にも悪影響を与えているという。 しかし、こうした状況であることから、メンタル不調者へのケアも十分に提供できていない状況にあるようだ。 このような課題に対し、「AltPaper EAP」のメンタル相談サービスでは利用者にオンライン、もしくは電話診療に対応可能な医療機関を案内するという。 同社は、精神科専門医へ連携することで、新型コロナウイルス