医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、６月に改正医療法を施行、規制を始める。 医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビＣＭや看板と区別され、法令で規制されていなかった。 しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は２０１５年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が６月１日に施行され、ＳＮＳなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。 改正法では、内容が虚偽なら６カ月以下の懲

結婚はしたいが、姓は変えたくない。事実婚という方法があるけど、大変そう？　政治学者の中北浩爾さん（４９）と労働経済学者の首藤若菜さん（４４）は、明るく軽やかに夫婦の姓が異なる家族を築いてきました。でも、この春に法律上の結婚をしたのです。何があったのでしょう。夫婦別姓や家族のありようについて語ってもらいました。 ――なぜ事実婚を選んだのですか。 首藤　結婚前は遠距離で付き合っていて、深夜の電話で夫の方から言い出したんです。「自分は姓を変えたくない。あなたに変えてもらうことにも抵抗がある。別姓、事実婚でいきたい」と。私は漠然と姓を変えたくないと思っていましたが、事実婚は簡単ではないと見聞きしていたので、無理に説得してまでとは思っていませんでした。だから夫から言い出してくれてうれしかったです。 中北　妻になる人に寄りかかられるのは負担が重いと、ずっと思っていました。父が高校生の時に亡くなったこと

中国の習近平（シーチンピン）国家主席がインターネットをめぐる国内の会議で、「ネット空間の国際統治のプロセスに積極的に関与していく」と表明した。２２日付の共産党機関紙・人民日報が伝えた。自由よりも政府による統制を重んじる中国式のネット管理手法を世界に広めようという方針とみられる。 ２０、２１日に北京で開かれたネットの安全と情報化をめぐる会議で語った。 習氏は「情報化は中華民族にとって千載一遇のチャンスであり、核心となる技術を進展させ、ネット強国の建設を進めなければならない」と主張。自らが提唱するシルクロード経済圏構想（一帯一路）を契機に、沿線国のネットのインフラ構築などで協力を進め、「デジタルシルクロード」を建設する方針を示した。 習指導部はネット管理を強化し、共産党や政府への批判を厳しく制限してきた。習氏は会議でも「ネットの安全がなければ、国家の安全も経済社会の安定もない」と指摘。「正しい

朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。 一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。 合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。 報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載され

ピアノなどの演奏を学ぶ音楽教室から、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽曲の著作権料を徴収する方針を打ち出しています。教室側は、反対する署名運動をしたり、ＪＡＳＲＡＣを東京地裁に訴えたりと、猛反発しています。練習段階の演奏でも、著作権料を支払わなければならないのでしょうか。専門家にも話を聞き、考えてみます。 「右手さんでメロディーを追っかけてみましょうか」。横浜市港南区のヤマハ音楽教室。４月上旬、幼児科のレッスンでは、４～５歳児９人が鍵盤が２段の電子オルガンを使って、サン・サーンスなどのクラシック曲や童謡を練習していました。 この日はたまたま著作権が切れた曲だけでしたが、教室全体では流行歌など著作権がある曲を演奏するケースは少なくないといいます。 教室を運営するフレンド楽器の大場基之会長は「著作権料を払うには月謝の値上げを検討せざるをえません。我々は音楽が好きな子どもを増やし、音楽市場を

性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有

２０１９年５月の欧州議会選挙に向け、早くもフランスのマクロン大統領が率いる与党「共和国前進」が選挙活動を始めた。選挙の焦点は、欧州統合の深化にどれだけの欧州市民が賛同するか。「親・欧州連合（ＥＵ）」のマクロン氏は、フェイク（偽）ニュース対策が重要な要素とみて対策を進めている。 共和国前進の運動員…

政府は１３日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開き、「漫画村」などの３サイトを海賊版だとして名指しし、インターネット接続事業者（プロバイダー）に接続遮断を実質的に求めた。 内閣府によると、海外でも海賊版サイトに緊急措置として実施するのは異例。専門家やインターネット関係団体は、立法をせずに行政が遮断範囲を拡大することは、憲法が定める「通信の秘密」や「検閲の禁止」「表現の自由」に抵触するとして、反対声明を出していた。 日本の接続遮断は、性的な搾取、虐待の記録であり、人格権を侵害する児童ポルノだけを、刑法が認める「緊急避難」として実施している。その際も警察などの情報をもとに、民間の第三者団体がプロバイダーに遮断を求める形をとる。 今回、政府が遮断が適当として具体名をあげたのは、漫画村のほかＡｎｉｔｕｂｅ（アニチューブ）、Ｍｉｏｍｉｏ（ミオミオ）の２サイト。政府は「最終的にはプロバイダーが自主

現在、児童ポルノだけに限定されているインターネット接続事業者（プロバイダー）によるサイトへの接続遮断について、政府は近く漫画などの海賊版サイトに対象を拡大する意向だ。海賊版サイトによる著作権侵害の急増を受けた対応。ただ、遮断にはネット利用者の通信をチェックする必要があり、専門家からは「通信の秘密」や「検閲の禁止」を規定する憲法に抵触する恐れがあるとの指摘がある。 サイトブロッキングと呼ばれる接続遮断は、プロバイダーや検索事業者らによる社団法人が警察情報などから作成したリストを元に、児童ポルノについてのみ「緊急避難措置」として実施されてきた。プロバイダーの判断で遮断され法的な根拠はない。利用者はサイトにつながらなくなる。 だが、海賊版問題を検討する政府の知的財産戦略本部は昨年５月にまとめた計画で接続遮断に「引き続き検討を行う」と言及。菅義偉官房長官が３月１９日の記者会見で、「サイトブロッキン

現在、児童ポルノだけに限定されているインターネット接続事業者（プロバイダー）によるサイトへの接続遮断について、政府は近く漫画などの海賊版サイトに対象を拡大する意向だ。海賊版サイトによる著作権侵害の急増を受けた対応。ただ、遮断にはネット利用者の通信をチェックする必要があり、専門家からは「通信の秘密」…

来春から「特別の教科」となる中学校道徳の教科書検定で、８社の教科書が合格した。生徒が「思いやり」や「愛国心」などの項目を、数値や記号を使って自己評価する欄を掲載した教科書もあり、専門家から疑問の声が出ている。 ８社中５社は巻末などに、生徒が数値や記号で「自己評価」する欄を設けた。広済堂あかつきは「自分自身を振り返って」と題して、学習指導要領が求める「節度、節制」や「国を愛する態度」といった２２項目について、５段階で自己評価する内容。日本教科書も「身につけたい２２の心」を４レベルで自己評価する一覧表を載せた。 教育出版は２２項目と、その内容を紹介した教材名と並べて「心かがやき度」を星１～３個で示す手法。東京書籍と日本文教出版は項目別ではないが、Ａ～Ｄや丸をつけて生徒が振り返る欄を作った。 道徳の教科化に伴って生徒は教員から評価を受けるが、数値評価ではなく、記述式。中身も「内容項目ごとではなく

ソーシャルメディアの利用履歴から有権者の性格を丸裸にし、その人の心に突き刺さる選挙広告を配信する。そんなデータ分析会社が、米大統領選で勝利したトランプ氏の陣営にいた。「ビッグデータ」が選挙の戦い方を変えつつある。 細身に黒いスーツの金髪男性が、壇上をせわしなく歩き回りながら、聴衆に語りかける。 「私たちは何十万人もの米国人を調査しました。米国の成人全員について、性格を予測するモデルを作れるのです」 英国のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）」の最高経営責任者のアレキサンダー・ニクス氏。米大統領選を控えた昨年９月、ニューヨーク市内のホテルで講演したときの映像がネット上にある。 ＣＡ社が誇るのは、有権者個人の性別や人種、年齢などだけではなく、どんな性格の持ち主かまでを分析する心理学の技術だ。トランプ氏陣営のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主導した独立党の党首だったナイジェル・フ

前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立八王子中学校（同市北区）の上井（うわい）靖校長が１６日、市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「（前川氏は生徒を）とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。 上井校長は約３年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。「（前川氏が天下り問題に関与した）過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。 「質問には真摯（しんし）に答えた。文科省が内容を確認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への批判を避けた。 文科省のメールは、質問の目的を明確にしていなかった。会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後文科省に問い合わせる方針を示し

ドイツの若手哲学者マルクス・ガブリエルの『なぜ世界は存在しないのか』が売れている。入門書的な面もあって比較的読みやすい本だが、内容は現代思想の最先端なので、これほど反響を呼んだのは驚きだ。昨今、出版界では哲学ブームが起きているように見える。なぜいま哲学なのか。 フェイクニュースにまみれ、加速する…

性暴力告発の「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」など、性の不平等や暴力に抗議する運動が盛り上がるなか、運動や研究の先駆者を紹介した本の出版が相次いでいる。難解とされるミシェル・フーコーやジュディス・バトラーの古典的作品も、続編や新装版が刊行。人生をかけて性をめぐる問題に立ち向かってきた人たちの言葉が、今を生き…

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料徴収で対立している問題で、文化審議会は５日、ＪＡＳＲＡＣの徴収開始を認める長官裁定を出すよう答申した。指導・練習の演奏には著作権が及ばないと反論している事業者には、音楽教室側との裁判で確定判決が出るまで督促を行わないようＪＡＳＲＡＣに求めた。文化庁は答申に沿った長官裁定と行政指導を月内にもする見通し。 長官裁定について、文化審議会は答申で「個別具体の利用行為に著作権が及ぶか否かの判断に立ち入ることはできない」とし、その限界を指摘した。一方、反論している音楽教室に対する「配慮が期待される」とも答申でつづっている。 長官裁定で徴収先送りを命じてしまうとＪＡＳＲＡＣは勝訴してもさかのぼって徴収できなくなる。一方、教室側は支払いに応じても勝訴すれば返還を求めることができる。文化庁著作権課の水田功課長は「両当事者に不利益がない」と話した。 音楽教

スティーブン・スピルバーグ監督の最新作「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」は１９７１年、報道の自由を封じ込めようとするニクソン政権に立ち向かう米紙ワシントン・ポストが舞台だ。その姿は、トランプ大統領の攻撃にさらされる米報道機関の現状とも似通う。なぜ今この映画を撮ったのか、監督に聞いた。 ――なぜこの映画を撮ろうと思ったのですか。 「脚本を読んだのは２０１７年２月で、すごい迫力で迫ってきました。報道機関が直面している壊滅的な攻撃を思い起こさせ、撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。１７年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました。この映画は私たちにとっての『ツイート』のようなものです」 「人の心を動かす力強い物語で、脚本を２年前に読んでいたらそのときに撮影していただろうし、今から２年後に読ん

この数年、時代の要請もあって憲法学者の本をしばしば繙（ひもと）くようになった。私の専門は哲学だから門外漢として読むわけだが、一つ気がついたことがあった。 憲法というのは高度に専門的・技術的であって、素人が容易に口出しできるものではない。ところが、戦後日本の憲法学を牽引（けんいん）してきた学者たち…

昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる