生涯人生を共にすると誓った２人が、ハンマーで結婚指輪をたたき割る。親類や友人など関係者の前で離婚を報告する「離婚式」に、東日本大震災後、以前の３倍の問い合わせ、２倍の挙式申し込みが寄せられている。震災後に結婚など「絆」を求める人が増える一方、“前向きに”離婚を考える人が増えていることを反映しているようだ。東京都内で行われた離婚式に“参列”してきた。（油原聡子）　１０月の休日、午後０時半。東京・浅草の浅草寺前に、グレーのスーツの「旧郎」（３０）とベージュのニットを着た「旧婦」（３０）が現れた。離婚式では、離婚する２人を「旧郎・旧婦」と呼ぶ。２人は一言も話さず、友人ら約１０人の参列者も困惑気味だ。微妙な空気のなか、旧郎旧婦は２台の人力車に別々に乗った。参列者ら約１０人が続き、住宅街を歩くこと１５分。会場となった、古民家に到着した。　離婚式プランナーの寺井広樹さん（３１）が離婚に至った経緯を説明

「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｔｏｋｙｏ（オキュパイ・トウキョウ、東京を占拠せよ）」を掲げ、１５日、都心で行われた反格差デモは米国の運動に呼応した“素人”がネット上で集まり、行動に移した。簡易ブログなどで参加を呼びかける新しい形のデモについて、専門家は「なじみのあるツールで参加しやすい一方、全体として明確な目標が生まれにくい側面もある」と指摘する。　「オキュパイには『占拠』のほかに『心を引きつける』という意味がある」。日比谷公園でのデモを計画した松永健吾さん（４３）は攻撃的なスローガンを掲げなかった。「誰でも参加できるようにしたかった」と話す。　松永さんはこれまで社会運動の経験はない。昨春、約２０年間勤務したＯＡ機器販売会社を退職後、ストリートチルドレンの現状を知ろうと海外に渡った。　東日本大震災はインドで知り、政府の原発対応のひどさに愕然（がくぜん）とした。５月に帰国し、「日本をよくしたい」という思い

ＮＴＴドコモが、スマートフォン（高機能携帯電話）などの通信料金を２割前後引き下げる新料金プランを導入する。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」のデータ通信料金を月額４０００円台に設定しているため、５４６０円と割高な料金を見直し、対抗する。ドコモは１８日に高速データ通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」が利用できる端末や従来型携帯電話を発表する予定で、その場で新料金プラン導入も表明する。　ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、基本ソフトとして「アンドロイド」を採用しているスマホについて、月額５４６０円の定額データ通信料金を設定している。　しかし、アイフォーンではソフトバンクが他社より約１千円安い４４１０円、ＫＤＤＩも４９８０円（２０１２年１月契約までの割引料金）と割安な料金を設定した。ドコモは人気商品の利用料金よりも約５００～１千円割高な料金

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

ようやく退陣することになった菅直人首相。１年３カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。　「点数を付けるならマイナス１００点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため（首相を）辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の２カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。　元内閣安全保障室長の佐々淳行氏も「（菅政権は）原発が手の付けられない状態になってから住民を避難させた。最悪の事態に備えるのが危機管理の基本なのに、原発事故の対応は犯罪に近い不作為」と厳しい。　一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。

ＴＯＫＩＯの山口達也（３９）が２５日、日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地で福島第１原発事故により計画的避難区域となっている福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」に、東日本大震災後初めて入ったことを明らかにした。７月中旬に防護服姿で、放射性物質に汚染された土壌の浄化実験を敢行。都内での会見で「もうＤＡＳＨ村には入れないと思っていた」と涙ながらに語った。（サンケイスポーツ）　「村が荒れ放題になっていたのは寂しかった」。３月１１日以来、約４カ月ぶりに“第２の故郷”に足を踏み入れた山口がポツリと漏らした。　大震災による原発事故の影響で、原発から約２５キロ離れたＤＡＳＨ村は計画的避難区域となった。今回立ち入りが実現したのは、６月にＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）から番組側にあった依頼がきっかけだった。　それは「ＤＡＳＨ村で放射性物質のデータ採集と実験をしたい」というもの。宇宙での食

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛や餌のわらから放射性セシウムが検出された問題で、１２日、同じ農家が出荷した別の牛肉が、徳島県と高知県内のスーパーで販売されていたことが判明、消費者の手元に届いていた実態が明らかになった。東京都の調査などで、牛肉は少なくとも９都道府県に流通したとされるが、厚生労働省や識者は「大量に摂取しなければ健康に影響はない」としている。　愛媛県は同日、県内のスーパー「フジ」が、県内の卸業者から牛肉を購入し、「フジグラン阿南」（徳島県阿南市）と「ヴェスタ桜井」（高知市）の２店舗に８．８キロずつを送付したと発表した。　うちフジグラン阿南では６月１０～１２日、「特売品」としてすべて販売されており、ヴェスタ桜井でも完売したという。フジはポイントカードの履歴などから購入者の特定を進めており、「食の安全を担うものとしてお客さまに大変申し訳ない」としている。徳島県庁や阿南保

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、この農家が同じ飼料を与えていた別の６頭の個体識別番号は次の通り。個体識別番号は牛肉の流通ルートを管理するため、牛肉トレーサビリティー法に基づき牛１頭ごとに割り当てられる１０桁の番号。販売時、パッケージのシールなどに記載される。　１２４９４－３５２０－２▽１２４９３－７１７２－２▽１２４９４－３３５６－７▽１２４９４－４１３７－１▽１２５４９－０２０８－９▽１２４２６－９０３１－８

東日本大震災をめぐり、南海地震で大きな被害が想定される高知県が、県の備蓄食糧を全て被災地に提供していたことが１３日、同県への取材で分かった。　同様に地震の危険性が高い他県では、備蓄を残しつつ一部を提供。あまりの大盤振る舞いに県内では「被災地のためとはいえ、少しやり過ぎではないか」と疑問の声も上がっている。　地震や津波、台風など“災害リスク”が高い高知県。昨年度から５年計画で備蓄を始めたが、大震災で飲料水約１万４千リットルと、食料約１万４千食を全て被災地に送った。担当者は「備蓄を他県に提供する際の運用を詳しく考えていなかった」と話し、事前の検討が不十分だったと認める。　東海・東南海・南海地震で同様のリスクを抱える他県は「最大でも半分までしか出せない」（愛知県、三重県）、「提供した３倍以上の備えがある」（和歌山県）と、慎重に対応している。

無許可で会員制の高級キャバクラを営んだとして、警視庁保安課は風営法違反（無許可営業）の疑いで、タレントの山口もえさんの夫で飲食店運営会社社長、尾関茂雄容疑者（３６）＝渋谷区広尾＝ら男２人を逮捕した。　逮捕容疑は今年５月２６日、無許可にもかかわらず、東京都港区西麻布の飲食店「Ｂｉｒｔｈ　ＮＩＳＨＩＡＺＡＢＵ」（バース　ニシアザブ）でキャバクラを営業し、女性に男性客を接待させたとしてる。　同課は５月、同店の経営者と店長の男２人を同法違反容疑で逮捕。尾関容疑者が、経営者から家賃などの名目で毎月３００万～４００万円の振り込みを受けていたことなどから、無許可営業に関わっていた疑いが強いと判断した。　同課によると、尾関容疑者は「店長からカネをもらっていたことは間違いないが、実際に経営に関わっていなかった」と否認しているという。　同店は平成１８年ごろに開店。モデルや有名女子大生が接待する会員制のキャバク

ドイツの人気樽生ビールや本場のドイツ料理を味わえる「日比谷オクトーバーフェスト」が２０日夕から日比谷公園（東京都千代田区）で開かれる。６年目となる今回は、東日本大震災の被災地支援のため、東北地方の日本酒約１０種を販売するほか、売り上げの一部を義援金として日本赤十字を通じて寄付する。２９日までの１０日間で５万人以上の来場を見込む。　日比谷オクトーバーフェストは、ドイツで毎年秋に開かれるビールの祭典「オクトーバーフェスト」の日本版。２００６年に始まり、今年は日独交流１５０周年の認定事業にもなっている。　会場では、日本初上陸の２種を含む約２０種の樽生ビールが１杯千円前後で飲めるほか、ソーセージやアイスバイン（豚のすね肉の煮込み）などドイツ料理が味わえる。併催する「東北ＳＡＫＥフェスタ」では、福島県など東北地方の蔵元が十数種類の日本酒を販売する。　開場時間は２０日が午後５時、平日は正午、土日は午前

東京電力の清水正孝社長が日本経団連の副会長を今年５月末に退任する見通しであることが２９日までに明らかになった。放射性物質（放射能）の外部漏出が深刻化している同社の福島第１原子力発電所の復旧が長引いているためだ。来月の会長・副会長会議に諮り、５月末の定時総会で正式決定する。これに伴い経団連副会長ポストは定員より１減の１７となる。　今月下旬、同社の勝俣恒久会長が米倉弘昌経団連会長に現状を説明し理解を求めた。米倉会長は「財界活動よりも事態収拾にかかりきりになってもらわないといけない」としている。清水氏は経団連副会長退任に加え、電力の業界団体である電気事業連合会の会長も辞任する見通しが強い。　東電は平成１４年９月、福島第１、第２原発の点検・補修作業の国への報告が遅れたとして、当時の南直哉社長、荒木浩会長をはじめ、那須翔、平岩外四両相談役ら歴代トップが引責辞任。これに伴い荒木氏は経団連の副会長を、那

ガスタービン発電増設　早くて半年後　東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第１、第２原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。不安定電力も「貴重」　東電は電力供給力を引き上げる取り組みを続けている。震災直後の供給力は、３１００万キロワットだった。２８日時点で３８５０万キロワットにまで引き上げられる。「多方面からかき集めている」（関係者）状況だ。　この中には、夜間の余剰電力を使って水をダムにくみ上げ、需要が増える昼間に放水して発電する揚水発電も含まれる。ダムの貯水量次第で出力が変わるため不安定だが、「今は貴重な供

福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村内で採取した雑草の葉から、１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレルとセシウム２６５万ベクレルを検出したと文部科学省が２４日、発表した。　厚生労働省によれば、同村で採取したブロッコリーからは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されているが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。

岩手県野田村の海岸線近くに住む無職男性（４８）は約１５年間外出せず、引きこもっていた。自宅ごと流され、一時は死を覚悟したが奇跡的に生還、「幸運だった」と語った。　男性は母親（７２）と２人暮らし。勤めていた東京の会社が約１５年前に倒産。故郷に戻り、引きこもるようになった。「避難はおっくうだった」と男性。１１日の激しい揺れの直後、「逃げなきゃだめだ」と何度も訴える母親の言葉を聞き入れなかった。母親だけが避難した直後、ドンという音とともに、自宅は流された。部屋の壁が崩れ、天井が落ちてきた。あっという間に胸まで水に漬かり、屋根の梁に手を伸ばし必死に抱え込んだ。わずかな空間で呼吸し、屋根ごと１キロ近く流された。　だが間もなく屋根は真っ二つに割れ、濁流の中に。ようやくビニールハウスの骨組みをつかみ、波に耐え続けた。どこにいるか分からなかったが、寒さに震えながら高台へ歩き、隣の久慈市の避難所に着き、母親

無届けで海外から日本国内のインターネットに接続できる中継サーバーを運営したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは電気通信事業法違反（無届）の疑いで、栃木県宇都宮市川田町、中国籍の私立大学４年、白光文容疑者（２９）と同市二荒町、中国籍の無職、申成吉容疑者（２８）を逮捕した。　同センターによると、昨年１１月、大手家電量販店「ビックカメラ」の通販サイトで不正に商品が購入された事件ではこのサーバーが使われていた。　同センターは不正使用事件には２人は関与していないとみており、何者かがログの残らないこのサーバーを悪用したとみて調べている。　同センターによると、２人は否認しているという。すでに出国した中国人の男が役員を務める会社に雇われていたことから、この男が何らかの事情を知っているとみて行方を追っている。　逮捕容疑は、昨年８月１７日から２３日までの間、総務省に無届けで、宇都宮市内にサーバー１０台

枝野幸男官房長官は２１日の記者会見で、中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館員が２０日午後、インターネット上で集会開催が呼びかけられていた繁華街で同市公安局の職員に同行を求められ、一時的に拘束されたことを明らかにした。身元が確認され、約１時間後に拘束を解かれたという。　枝野氏によると、外務省は在京の中国大使館などを通じ、領事館員の移動や自国民との面会の自由などを定めた領事関係に関する「ウィーン条約」に反するとして抗議。中国側は「一時的に拘束したことは申し訳ない。関係部門を適切に指導したい」と回答した。

米国のアップロードサーバーを利用して日本の漫画をネットで無断配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは著作権法違反の疑いで、新潟県潟上市の少年（１８）を逮捕した。　同センターによると、少年は米国のサーバーに人気漫画「ワンピース」など少年漫画を中心に約３８００冊分のデータをアップ。無料のレンタル掲示板から誰もがサーバーにアクセスできるようにし、無料でダウンロードさせていた。　同センターは、昨年３月から今年１月にかけて掲示板には延べ約２５０万人からのアクセスがあったとみている。少年は「漫画をアップするサイトを作ってみたかった」と供述しているという。　逮捕容疑は２２年８月１５日から９月３日ごろまでの間、米国のサーバーに日本の少年漫画をアップ、不特定多数の人に閲覧させ、著作権を侵害したとしている。