【コラム】シリコンバレー101 (403) GrouponがスーパーボウルCMで大炎上、その理由は? | ネット | マイコミジャーナル
先週の日曜日、米国はスーパーボウル・サンデーだった。全米が注目するアメリカンフットボールリーグNFLの王座決定戦だが、試合の行方以上に話題になるのが1秒あたりのコストが世界最高と言われるコマーシャル。うまくアピールできれば絶大な宣伝効果が期待できるから、バドワイザーやコカコーラなどの有名ブランドに混じって、大躍進を狙ったスタートアップなども勝負に出てくる。代表的な成功例が、AppleがMacintoshをデビューさせた「1984」だ。しかし、その逆もある。話題になれずに大金を失うどころか、失敗してスーパーボウルゆえにとんでもない痛手を被ってしまう。今年Grouponが、その災難に直面した。 GrouponのCM「Tibet」は話題性では60以上の作品の中でトップを争っている。ただし、"最悪の作品"としてだ。マーケティングに関するブログで知られるRohit Bhargava氏は放映直後に、「
ToDo管理ツール「Remember The Milk」誕生秘話――Gmailから着想
高機能なToDo管理ツールである「Remember The Milk（RTM）」。創設者であるOmar KilaniさんとEmily Boydさんが1月21日に、オーストラリアから来日した。RTMが生まれた経緯、これからの展望について、サイトデザインと広報を担当するEmilyさんにお話を聞いた。 Webベースの無料ToDo管理サービス。“やらなくてはいけないこと”をタスクとして設定し、実行したら消していく。ユーザーインタフェースにはAjaxを多用しており、ほとんどのシーンで画面のリロードなしで入力、閲覧が可能だ。ほとんどの操作で「アンドゥ」（取り消し）が可能なのも特徴。2007年7月に、日本語など40カ国語に対応した。 ──早速ですが、RTMを始めたきっかけは何だったのでしょうか？ 開発を担当するOmarと私は学生のころに出会いました。Omarはエンジニアで、私もWebを作ったりしていて、
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訪日中国人観光客の消費が拡大している。2010年は前年比4割増の141万人が日本を訪れた。今後も査証（ビザ）の発給要件緩和などが進めば、増加が続く公算が大きく、15年の経済効果は5千億円規模に上るとの民間試算もある。 訪日中国人の買い物決済の3分の1を占めるとみられる銀聯カードの決済。10年度は480億円程度と前年度の2倍になる見込みだ。導入店舗は1月末で約4万店と前年の2.6倍に増えた。 国内小売店などが期待をかけるのは中国人客の1人当たり出費額が大きいため。銀聯カードの平均決済単価は3万円で、日本人の
春節（旧正月）に伴う中国の大型連休（2～8日）期間中、国内の家電量販店や一部百貨店は訪日中国人客らでにぎわった。団体客の伸びはいまひとつだったが、個人客が高額品を購入する姿が目立ち、地方を訪れる観光客の数も増えたもよう。昨年秋に落ち込んだ訪日中国人客は回復傾向にあるとみられ、今後も消費の下支えを期待される存在となりそうだ。 中国人旅行客が買い物の支払いに使うデビットカード「銀聯カード」の国内取扱高は、昨年の春節期間に比べて1日当たり平均で約25％伸びた。昨年9月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で同11月
講談社は台湾出版最大手の城邦媒体集団（シテメディアホールディンググループ）と組み、中国での電子書籍事業に進出する。合弁により講談社の出版物を中国語に翻訳して電子化する制作拠点を、今夏にも台湾に設立する。中国の若者に人気がある日本のマンガのほか、文芸書や雑誌などを幅広く翻訳して、台湾経由で中国の配信業者などに輸出する。 両社は今後、合弁事業の具体的な内容などを詰める。中国向け電子書籍は携帯電話向けのほか、現地で普及が進む専用端末なども対象に作品を制作する方針。中国の配信業者への卸売りのほか、出版社など現地企
成田国際空港会社はビジネス用小型機（ビジネスジェット）の受け入れ促進のため、2011年度中にも専用ターミナルを設置する方針を固めた。国際的な企業のトップらの出入国手続きなどをしやすくして利用を促し、新たな収益源に育てる狙い。政府も後押しする構えで、空港インフラを充実させて海外企業による日本への投資や事業拡大の呼び水とする。 ビジネスジェットは主に企業トップや政府の要人が専用機として使う小型ジェット機。米国や英国などは専用の空港を整備している。アジアでも香港国際空港やシンガポールのチャンギ国際空港が専用ター
電通は9日、石井直取締役専務執行役員（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。高嶋達佳社長（67）は会長に就く。高嶋社長が就任から4年となり、インターネット広告の強化や海外事業の拡大などに一定の道筋をつけたのを機に、経営陣の若返りを図る。 10日に発表する。石井氏は広告を出すスポンサー企業を開拓する営業部門の出身。電通の社長は高嶋氏まで新聞への広告出稿などを担当する部門の出身者が続いていた。新聞部門出身でない社長は初めてとなる。
