中国通信機器大手の憂鬱 世界企業への試練か党の手先か～中国株式会社の研究（168） | JBpress (ジェイビープレス)
手元に2通の公式書簡がある。去る6月12日、米下院インテリジェンス特別委員会が件の「華為技術」と「ZTE」の経営者に対し3週間以内の情報開示を求めたものだ。それぞれ書簡には10ページ・16項目、11ページ・18項目もの詳細な質問状が添付されている。 同書簡カバーレターには、今回の目的が「中国政府と潜在的に関係を持ち得る中国企業が米国の死活的インフラと防諜体制に与える脅威について調査すること」だとはっきり記されている。どうやら委員会の目的は貿易・経済ではなく、あくまで安全保障のようだ。 質問状を読んでさらに驚いた。詳しくは原文（華為技術宛 と中興通訊宛）を参照願いたいが、情報開示の対象となる事項は、以下の通り、実に詳細かつ多様だ。 こんな質問状を勝手に送りつける米議会も米議会だが、中国企業側も一体どうやって答えるつもりだろう。 ●当該企業と中国政府・中国共産党との関係の詳細 ●当該企業内にあ
フェイスブック経済圏成立の鍵を握る「決済」システム ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（10） | JBpress (ジェイビープレス)
世界の人口（世界人口白書2011年版・PDF）で1位の中国が約13億4760万人、2位のインドが約12億4150万人であることを物差しとすると、それももっともな視点だ。 9億人の住人（ユーザー）がいるとすれば3位に相当し、フェイスブックが本社を置く米国が約3億1310万人で4位となる。 大国規模の住人（ユーザー）が存在するともなると、そこに経済圏のようなものが生まれるのではないかという議論と期待が湧いてくる。それがまさに、「フェイスブック経済圏」という概念だ。 IPO後に噴出した不安。「フェイスブック経済圏」はどうなる 「フェイスブック経済圏」は、フェイスブック上における企業の広報・マーケティング活用、連携するインターネットサービスやソフトウエアとハードウエア開発、ゲームのアプリケーション展開などの経済活動により形成される。 しかしながら、現状のフェイスブックの収益の大部分は広告収入による
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MITの伊藤穣一氏、NYタイムズ社外取締役に - 日本経済新聞
