低学歴の世界と高学歴の世界が交わるとき、そこには膨大な金脈が広がる。 - 拝徳
アルバイトが冷蔵庫に入った炎上事件に端を発する一連のネット炎上事件は、低学歴の世界と高学歴の世界の対比の問題として、新たな議論を巻き起こした。 「はぁ。世の中には、そんなバカもおるんですね。関わりたくないですね。」と片付けたらそれまでだが、 実はこの低学歴と高学歴の世界が交わるときに膨大な金脈が広がっている、という意識を持てるか持てないか、というのが、ビジネスをやっていく上でとてもとても大切ではないかと最近僕は思っている。 幼い頃、父が芸能人がアホな回答をして大騒ぎするクイズのテレビ番組を見ながら、こんな番組ほんとくだらないと愚痴をこぼしていた。 それを見て幼心に自分でも、こんなふざけた番組をつくっている人らはさぞかしバカに違いない、と思っていた。 ところが、いざ就職活動というものをしてみて思ったのが、テレビ局というのはとても入るのが難しいのだ。 一流大学を出るのは当たり前で、その上でとて
中国の「心理戦」に米国はどう対応すべきか
米ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員が、同財団のウェブサイトに7月12日付で掲載された長文の論評で、中国の戦略は基本的に「戦わずして勝つ」ことであり、そのために解放軍総政治部が中心になって、「心理戦」を駆使して、平時・戦時を問わず、相手側の意思を打ち砕き、威圧し、混乱させ、内部から崩れることを意図している、と論じています。その中から、中国の心理戦の顕著な特徴、米国がそれに如何に対応するべきかについての提言部分を中心に紹介すれば、次の通りです。 すなわち、中国人民解放軍（PLA）と他の国の軍隊を比較した時、決定的な違いは、それが共産党の軍隊であることだ。PLAは実際の戦場における作戦を立案するだけでなく、「三戦」を含む「政治戦」（political warfare）をも立案する。直接にそれを担当するのはPLAの総政治部である。 「心理戦」（psychological warfare）は三
何故炎上し退学や賠償請求される事案が増えても、ネットでの犯罪自慢やバカ晒し写真事件は繰り返されるのか？
このまとめは、『ネットで犯罪自慢やバカな写真を晒す原因は「若者ガー」ではなく、彼らは“知らないだけ”なのです』（http://togetter.com/li/552523）の続編になります、多分。 犯罪自慢やバカ晒し写真をネットにアップしてしまう原因については、上記まとめをご覧下さい。 前述のまとめで「ニュースサイトとかで報道されてるのに」「これだけネットで話題になってるのに」なんで模倣犯が出るのかという話しがコメント欄に散見されたので、その辺の構図について図入りで説明してみました。
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
米国で学生の「真の能力」測る試験導入へ―大学の成績評価に不信感
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中国当局による公開化が逆に疑問提起―薄被告の裁判
百度、共同購入サイトの糯米網の株式59％取得へ
