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インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第2位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した Chris Bergin-REUTERS 3日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい1週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53%対37%(開票率80%時点)」と大差で敗北したのである。 理由は4つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか? 1点目は「ケーシックとの2位・3位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー
5月3日、国連貿易開発会議は企業が昨年2210億ドルの資金を税率が低い国に移したと指摘した。写真はグーグルの節税対策を批判する小型飛行船。テルアビブで4月3日撮影。(2016年 ロイター/Baz Ratner) 国連貿易開発会議(UNCTAD)は3日、企業が2015年に2210億ドルの資金を税率が低い国に移したとする報告書を発表した。主な移転先はルクセンブルクとオランダだった。タックス・ヘイブン(租税回避地)とされる英領のバージン諸島とケイマン諸島へは720億ドルが流入した。 ただ、ルクセンブルクとオランダは、企業の租税回避を取り締まる欧州連合(EU)の新規制の適用を開始。昨年第4・四半期には、両国から何十億ドルもの資金が流出した。 バージン諸島とケイマン諸島への資金流入はこれまでの平均とほぼ同じだったが、資金の出元はここ数年、富裕国よりも途上国の方が目立つという。 2010年から14年の
【フロリダ州ケープカナベラル=兼松雄一郎】米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズが4日発表した2016年1~3月期決算は売上高が前年同期比約22%増の11億4704万ドル(約1230億円)となった。昨年9月末に出荷を始めた多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」で販売を上積みした。研究開発費などの先行投資がかさみ、最終損益は2億8226万ドルの赤字(前年同期は1億5418万ドルの赤字)だっ
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