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世界の企業資金2210億ドルが低税率国へと流入
5月3日、国連貿易開発会議は企業が昨年2210億ドルの資金を税率が低い国に移したと指摘した。写真... 5月3日、国連貿易開発会議は企業が昨年2210億ドルの資金を税率が低い国に移したと指摘した。写真はグーグルの節税対策を批判する小型飛行船。テルアビブで4月3日撮影。(2016年 ロイター/Baz Ratner) 国連貿易開発会議(UNCTAD)は3日、企業が2015年に2210億ドルの資金を税率が低い国に移したとする報告書を発表した。主な移転先はルクセンブルクとオランダだった。タックス・ヘイブン(租税回避地)とされる英領のバージン諸島とケイマン諸島へは720億ドルが流入した。 ただ、ルクセンブルクとオランダは、企業の租税回避を取り締まる欧州連合(EU)の新規制の適用を開始。昨年第4・四半期には、両国から何十億ドルもの資金が流出した。 バージン諸島とケイマン諸島への資金流入はこれまでの平均とほぼ同じだったが、資金の出元はここ数年、富裕国よりも途上国の方が目立つという。 2010年から14年の
2016/05/05 リンク