世界の企業資金2210億ドルが低税率国へと流入

５月３日、国連貿易開発会議は企業が昨年２２１０億ドルの資金を税率が低い国に移したと指摘した。写真はグーグルの節税対策を批判する小型飛行船。テルアビブで４月３日撮影。（２０１６年 ロイター／Baz Ratner） 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は３日、企業が２０１５年に２２１０億ドルの資金を税率が低い国に移したとする報告書を発表した。主な移転先はルクセンブルクとオランダだった。タックス・ヘイブン（租税回避地）とされる英領のバージン諸島とケイマン諸島へは７２０億ドルが流入した。 ただ、ルクセンブルクとオランダは、企業の租税回避を取り締まる欧州連合（ＥＵ）の新規制の適用を開始。昨年第４・四半期には、両国から何十億ドルもの資金が流出した。 バージン諸島とケイマン諸島への資金流入はこれまでの平均とほぼ同じだったが、資金の出元はここ数年、富裕国よりも途上国の方が目立つという。 ２０１０年から１４年の

[Shalie]

"バージン諸島とケイマン諸島への資金流入はこれまでの平均とほぼ同じだったが、資金の出元はここ数年、富裕国よりも途上国の方が目立つという"