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2017年1月2日のブックマーク (9件)

  • サイバーエージェント、動画広告のグループ横断組織 - 日本経済新聞

    サイバーエージェントは動画広告事業をけん引するグループ横断組織を新設した。横断組織にはサイバーエージェントのほか、スマートフォン向け広告を手掛けるCyberZなどグループ各社が参画。グループの動画広告の売り上げを一元管理し、商品開発や広報戦略の立案なども担う。国内の動

    サイバーエージェント、動画広告のグループ横断組織 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    "横断組織にはサイバーエージェントのほか、スマートフォン向け広告を手掛けるCyberZなどグループ各社が参画。グループの動画広告の売り上げを一元管理し、商品開発や広報戦略の立案なども担う"
  • 仏極右FNのルペン党首、選挙戦費用は父親から-銀行が融資拒否

    仏極右FNのルペン党首、選挙戦費用は父親から-銀行が融資拒否 Alexandre Boksenbaum-Granier フランス極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は仏大統領選の選挙戦費用を賄うため、父親のジャンマリ・ルペン前党首の政治基金から600万ユーロ(約7億3700万円)を借りる。同国の銀行がFNへの融資を拒否しているためだ。 FNのフィリポ副党首が1日、仏ラジオ局ヨーロッパ1とのインタビューで述べた。 原題:Le Pen to Finance French Race With Father’s Fund as Banks Balk(抜粋)

    仏極右FNのルペン党首、選挙戦費用は父親から-銀行が融資拒否
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    英文の原記事によれば、ロシアの出資者の話が流れて以降、仏 国民戦線が今年の選挙費用として集めようとしている総額2000万ユーロの調達に苦戦しているとのこと。
  • 中国越境取引の新規定、「資本規制では全くない」-人民銀の馬氏

    中国人民銀行(中央銀行)が発表したクロスボーダー取引に関する新規定について、人民銀研究局の馬駿チーフエコノミストは資規制ではないと述べた。国営新華社通信が伝えた。 人民銀は昨年12月30日、顧客のクロスボーダー取引に関する銀行の報告ルールを2017年7月1日から厳格化する方針を明らかにした。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ関連の資金供給を防ぐ取り組みの一環だと説明していたが、新華社は1日遅く、形を変えた規制ではないかとの懸念が高まっていると伝えていた。 新華社によると、馬氏は「資規制では全くない」と述べ、個人の年間の外貨両替枠(5万ドル=約580万円)に変更はなく、土外での事業の投資や運営、海外旅行などの通常の活動にも影響はないと説明した。 原題:PBOC’s Ma Says New Cash Transaction Rules Not Capital Controls(抜粋)

    中国越境取引の新規定、「資本規制では全くない」-人民銀の馬氏
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    "人民銀は昨年12月30日、顧客のクロスボーダー取引に関する銀行の報告ルールを2017年7月1日から厳格化する方針を明らかにした。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ関連の資金供給を防ぐ取り組みの一環だと説明"
  • オバマ大統領の遺産「大半廃止」 トランプ氏の就任初日 - 共同通信 47NEWS

    トランプ次期米大統領、オバマ米大統領(いずれもゲッティ=共同)  【ワシントン共同】トランプ次期米政権で大統領報道官に就くスパイサー氏は1日、トランプ氏が20日の大統領就任初日に、オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを「廃止する」と明らかにした。対象は「経済成長や雇用創出」に悪影響を与えた政策と説明した。ABCテレビのインタビューで語った。 オバマ大統領は1日、自身のツイッターで任期を振り返り、国民皆保険制度につながる医療保険制度改革(オバマケア)や雇用創出、同性婚解禁などを実績に掲げた。

    オバマ大統領の遺産「大半廃止」 トランプ氏の就任初日 - 共同通信 47NEWS
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    "就任初日に、オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを「廃止する」と明らかにした。対象は「経済成長や雇用創出」に悪影響を与えた政策と説明した"
  • これがサイタマンドリームだ、埼玉の奇祭「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭(2017)」 : 市況かぶ全力2階建

    ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる

    これがサイタマンドリームだ、埼玉の奇祭「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭(2017)」 : 市況かぶ全力2階建
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    地方で功を成した人にとってのチャリティのインセンティブをよく理解した構成。地域型メディアの今後を考えるうえでもいいかも。
  • ニッポン株式会社、「人手不足」に悲鳴 Disruption 断絶を超えて(特別編) - 日本経済新聞

    1912年、豪華客船タイタニック号は沈没事故という悲劇に襲われた。その原因は、運航員たちの気の緩み、あるいは当時の技術への過信だったとされる。「ニッポン株式会社」にとって、バブル崩壊は自らの力を見誤った結末だった。そして、また別の危機が気づかないうちに忍び寄ってきた。金融崩壊の年がピークちょうど20年前の1997年。この年はハリウッド映画「タイタニック」(12月公開)が大ヒットし、せつない結

    ニッポン株式会社、「人手不足」に悲鳴 Disruption 断絶を超えて(特別編) - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    "人口減少でモノを売る「市場」としての日本は縮んでいく。企業は自己防衛の意識を変えられず、雇用が売り手市場になっても大幅な人件費アップには踏み切れない"
  • TwitterのドーシーCEO、ツイート編集機能など4つの改善についてツイート

    Twitterのジャック・ドーシーCEOは12月29日(現地時間)、一般ユーザーに対してTwitterに望むことをツイートで尋ね、その結果から4つの課題についてまとめた。 「ブライアン・チェスキー(米AirbnbのCEO)に倣って尋ねます。2017年のTwitterに最も望む改善点あるいは新機能は何ですか?」と同氏はツイートした。 同氏は30日、「昨日はフィードバックをありがとう! 4つの課題がはっきりした。いじめ対策、ツイートの編集機能、トピックのフォロー機能、会話機能の改善だ」とツイートした。 ツイートの編集機能は、これまでも再三リクエストされてきたことだ。同社はこれまで、ツイート後の編集を可能にすると、外部にエンベッドされた場合に大きな問題になりかねないなどの理由でこの機能の追加は難しいとしてきた。 ドーシー氏はこのリクエストに対し、「誤字脱字をすぐに修正するだけでいいのか、いつで

    TwitterのドーシーCEO、ツイート編集機能など4つの改善についてツイート
  • 大物弁護士が次々集まるTMIの求心力 M&Aの軍師、岩倉弁護士も1月移籍へ - 日本経済新聞

    企業法務分野で日を代表する弁護士の一人、岩倉正和弁護士(54)が2017年1月1日付でTMI総合法律事務所(東京・港、代表・田中克郎弁護士)に入所する。TMI総合は比較的新興の事務所だが、近年は大物弁護士が続々と流入。4つある国内大手事務所と肩を並べる規模となり、最近では「五大法律事務所」という言い方も定着しつつある。その求心力の背景には、弁護士業界全体を覆う変革の波がある。M&Aで国内有数の実績

    大物弁護士が次々集まるTMIの求心力 M&Aの軍師、岩倉弁護士も1月移籍へ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    "代表の田中克郎氏をはじめとする創業メンバーが現在もパートナーとして現役であり、事実上のオーナー経営が保たれていることが大きい"
  • 民間による宇宙開発本格化へ 重要な挑戦相次ぐ年に | NHKニュース

    手で持ち運べるサイズの超小型衛星に世界の関心が高まる中、ことし日では、民間による宇宙開発の格化に向けて重要な挑戦が相次ぎます。日の民間企業が単独で開発したロケットとしては初めて、宇宙空間への打ち上げ実験が予定されているほか、超小型衛星合わせて50機を地球の上空に打ち上げ、地球上の多くの場所を毎日でも撮影できるようにする民間の計画もスタートします。 電子部品の小型化と高性能化によって、高い機能が期待できる一方、打ち上げにかかるコストは数千万円から数億円と大幅な低価格化が見込めることから、宇宙ビジネスの新たな市場が広がると世界で関心が高まり、アメリカではIT企業のグーグルが出資して超小型衛星およそ4000機を打ち上げる計画も発表されています。 ここ数年、宇宙開発の分野で注目されているのが、大きさが10センチから数十センチ、重さが数キロから数十キロという手で持ち運べるサイズの超小型衛星です

    民間による宇宙開発本格化へ 重要な挑戦相次ぐ年に | NHKニュース
    Shalie
    Shalie 2017/01/02
    "国による宇宙ビジネスの後押しで、去年11月には、これまでJAXAが関わる形でしかできなかったロケットの打ち上げを、基準を満たした企業に認める宇宙活動法が成立"