サイバーエージェントは動画広告事業をけん引するグループ横断組織を新設した。横断組織にはサイバーエージェントのほか、スマートフォン向け広告を手掛けるCyberZなどグループ各社が参画。グループの動画広告の売り上げを一元管理し、商品開発や広報戦略の立案なども担う。国内の動
![サイバーエージェント、動画広告のグループ横断組織 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
サイバーエージェントは動画広告事業をけん引するグループ横断組織を新設した。横断組織にはサイバーエージェントのほか、スマートフォン向け広告を手掛けるCyberZなどグループ各社が参画。グループの動画広告の売り上げを一元管理し、商品開発や広報戦略の立案なども担う。国内の動
中国人民銀行(中央銀行)が発表したクロスボーダー取引に関する新規定について、人民銀研究局の馬駿チーフエコノミストは資本規制ではないと述べた。国営新華社通信が伝えた。 人民銀は昨年12月30日、顧客のクロスボーダー取引に関する銀行の報告ルールを2017年7月1日から厳格化する方針を明らかにした。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ関連の資金供給を防ぐ取り組みの一環だと説明していたが、新華社は1日遅く、形を変えた規制ではないかとの懸念が高まっていると伝えていた。 新華社によると、馬氏は「資本規制では全くない」と述べ、個人の年間の外貨両替枠(5万ドル=約580万円)に変更はなく、本土外での事業の投資や運営、海外旅行などの通常の活動にも影響はないと説明した。 原題:PBOC’s Ma Says New Cash Transaction Rules Not Capital Controls(抜粋)
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは12月29日(現地時間)、一般ユーザーに対してTwitterに望むことをツイートで尋ね、その結果から4つの課題についてまとめた。 「ブライアン・チェスキー(米AirbnbのCEO)に倣って尋ねます。2017年のTwitterに最も望む改善点あるいは新機能は何ですか?」と同氏はツイートした。 同氏は30日、「昨日はフィードバックをありがとう! 4つの課題がはっきりした。いじめ対策、ツイートの編集機能、トピックのフォロー機能、会話機能の改善だ」とツイートした。 ツイートの編集機能は、これまでも再三リクエストされてきたことだ。同社はこれまで、ツイート後の編集を可能にすると、外部にエンベッドされた場合に大きな問題になりかねないなどの理由でこの機能の追加は難しいとしてきた。 ドーシー氏はこのリクエストに対し、「誤字脱字をすぐに修正するだけでいいのか、いつで
企業法務分野で日本を代表する弁護士の一人、岩倉正和弁護士(54)が2017年1月1日付でTMI総合法律事務所(東京・港、代表・田中克郎弁護士)に入所する。TMI総合は比較的新興の事務所だが、近年は大物弁護士が続々と流入。4つある国内大手事務所と肩を並べる規模となり、最近では「五大法律事務所」という言い方も定着しつつある。その求心力の背景には、弁護士業界全体を覆う変革の波がある。M&Aで国内有数の実績
手で持ち運べるサイズの超小型衛星に世界の関心が高まる中、ことし日本では、民間による宇宙開発の本格化に向けて重要な挑戦が相次ぎます。日本の民間企業が単独で開発したロケットとしては初めて、宇宙空間への打ち上げ実験が予定されているほか、超小型衛星合わせて50機を地球の上空に打ち上げ、地球上の多くの場所を毎日でも撮影できるようにする民間の計画もスタートします。 電子部品の小型化と高性能化によって、高い機能が期待できる一方、打ち上げにかかるコストは数千万円から数億円と大幅な低価格化が見込めることから、宇宙ビジネスの新たな市場が広がると世界で関心が高まり、アメリカではIT企業のグーグルが出資して超小型衛星およそ4000機を打ち上げる計画も発表されています。 ここ数年、宇宙開発の分野で注目されているのが、大きさが10センチから数十センチ、重さが数キロから数十キロという手で持ち運べるサイズの超小型衛星です
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く