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2017年2月11日のブックマーク (7件)

  • 国税庁、30代大募集 社会人200人採用へ - 日本経済新聞

    国税庁は2017年度に社会人経験者約200人を採用する。税務調査などの中核業務を担う30代の職員が不足しており、16年度から転職組の受け入れを拡大している。11日には、東京都内で開かれた民間の転職イベントに出展し、仕事の魅力をPRした。国税庁の職員数は16年4月時点で約5万3千人。40代が全体の32%を占めているのに対し、30代は18%と年齢構成のひずみが目立つ。近い将来、管理職になる人材が不

    国税庁、30代大募集 社会人200人採用へ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/02/11
    国にとって、確かな徴税がかなり重要なテーマになっている。
  • 新しいディレクターが来て会議を変えた話

    がっきー@漫画家総合垢 @gakky88NSR ゲーム開発時代の話。 開発の中盤、開発は難航していた。 会議はミスやトラブルの責任の追求が中心に行われ、処刑場になっていた。 ある日、新しいD(ディレクター)が配属された。 僕の大好きなゲームを作った人だった。 2017-02-10 22:39:45 がっきー@漫画家総合垢 @gakky88NSR Dが来て初めての会議。 リーダーはいつもの様にミスした者や遅れた者を探し、追求し、叱った。 Dはそれを見て笑った。 「ずっとこんな事してたの?」 「やめやめ!会議のやり方を変えます」 2017-02-10 22:40:07 がっきー@漫画家総合垢 @gakky88NSR 「まず、進捗の報告は出来てない物、問題のある物だけで良いです。 出来てる物は予定表で分かるから必要無い。 で、その問題がどうすれば解決出来るか、助けがいるなら何が欲しいかだけを話し

    新しいディレクターが来て会議を変えた話
  • コメ兵、店舗2割閉鎖 中・小型9店 訪日客の消費失速 - 日本経済新聞

    中古品販売のコメ兵は10日、不採算店を中心に店舗の2割を閉鎖すると発表した。全41店舗(2016年12月時点)のうち、17年1月から7月にかけて9店を閉める。中国人を中心としたインバウンド(訪日外国人客)による高額品の「爆買い」が失速したことや、国内消費の停滞が長引いたことが響いた。店舗削減でコストを圧縮し、収益力の回復をめざす。閉店するのは東京・渋谷や名古屋市、福岡市などにある中・小型の9店

    コメ兵、店舗2割閉鎖 中・小型9店 訪日客の消費失速 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/02/11
    "コメ兵は中国人らによる時計やブランド品の爆買いを追い風に業績を伸ばしたが、16年4~12月のインバウンド売上高は前年同期比で4割減少"
  • 大学発ベンチャー育成へ振興会議 九大やトヨタ九州 - 日本経済新聞

    九州大学など九州の主要12大学とトヨタ自動車九州など12社が15日、大学発ベンチャーを育成する振興会議を立ち上げる。新たにファンドをつくるほか、企業が経営上の知見を生かして支援する。地域の大学と経済界が一体となってベンチャー振興をめざす。会議の名称は「九州・大学発ベンチャー振興会議」。企業側は安川電機やTOTO、地元ベンチャーなどが参加。大学側が出したアイデ

    大学発ベンチャー育成へ振興会議 九大やトヨタ九州 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/02/11
    "九州には理工系や医学系の学部に力を入れる大学が多い。その一方で、九州地域産業活性化センターによると「九州で上場まで至った大学発ベンチャーは少ない」という"
  • サムスンが役職廃止 ×「~部長」○「~さん」 上意下達の弊害なくす - 日本経済新聞

    【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が社風改革に乗り出す。「部長」「課長」といった役職を廃止し、上司と部下が互いに「さん付け」で呼び合うようにする。役職で呼び合うことによる上意下達などの弊害をなくす狙い。年齢に縛られず会話ができる環境を整え、能力主義の人事をさらに徹底する。3月1日付で部長以下の7つの役職を廃止し、「CL(キャリアレベル)1~4」の4つに簡略化する。一般の職場ではさん付けで呼び

    サムスンが役職廃止 ×「~部長」○「~さん」 上意下達の弊害なくす - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/02/11
    職場環境以前の文化に根ざしているから、定着するかどうか。
  • 上場企業2年ぶり最高益 今期 全体は減収 円高でも採算改善 - 日本経済新聞

    上場企業の2017年3月期業績が2期ぶりに最高益を更新しそうだ。前期よりも円高水準にあり、全体で7期ぶりの減収になるものの、付加価値の高い製品やサービスで採算が大きく改善する。世界的な景況感の改善も後押しし、半導体や化学、通信といった幅広い業種で増益となる。(関連記事総合1面に)10日までに決算を発表した3月期決算企業1431社を日経済新聞社が集計した。時価総額ベースで全体の96%に相当する

    上場企業2年ぶり最高益 今期 全体は減収 円高でも採算改善 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/02/11
    "内需企業では通信の利益が3割増える。NTTは光回線の卸販売でコスト抑制が効く。10期ぶりの最高益を見込むエスビー食品はレトルト食品などの値上げが浸透する"
  • 大塚家具、改革裏目に 16年度45億円赤字 中価格帯シフト誤算 - 日本経済新聞

    大塚家具が瀬戸際に立っている。10日発表した2016年12月期決算は売上高が前の期比20%減の463億円、最終損益は45億円の赤字(前の期は3億円の黒字)となった。最終赤字は6年ぶり。大塚久美子社長の経営改革は裏目に出ており、今期の黒字回復へのハードルは高い。手元資金も大幅に減り、今期は減配予想。大塚社長に勝算はあるのか。「残念な結果だが、今期はしっかりと立て直す」。10日夕、報道陣の取材に応

    大塚家具、改革裏目に 16年度45億円赤字 中価格帯シフト誤算 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/02/11
    "客単価はそれほど落ちていないというが、客数減が売上高減に直結した。販管費もそれほど減らず、在庫回転率も悪化"