Shalieのブックマーク / 2017年2月12日

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2017年2月12日のブックマーク (9件)

米フォード、自動運転AIに投資　量産へ1130億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中西豊紀】米フォード・モーターは10日、米自動運転ベンチャーの「アルゴAI」に今後5年間で10億ドル（約1130億円）を投資すると発表した。ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車も自動運転分野に10億ドル規模の資金を投じている。車の量産化に向けた競争が激しくなるなか、外部ノウハウの取得も含めた開発費が高騰しつつある。アルゴAIは2016年11月の設立。グーグルとウーバーテク
Shalie 2017/02/12
Nikkei

Automaker

AutonomousCar

Ford
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東芝、電力計大手のスイス社も減損　11年、1900億円で買収 - 日本経済新聞
東芝は2011年に買収したスイスの電力計大手、ランディス・ギアで損失を計上する検討に入った。ランディスのブランド価値を示す「のれん」は16年9月末時点で1432億円。帳簿の価値を切り下げる減損損失の計上に踏み切る可能性があり、将来の売却も視野に入れているもようだ。
Shalie 2017/02/12
Nikkei

Toshiba
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HIS、新たにホテル10施設 - 日本経済新聞
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）はホテル事業の展開を加速する。ロボットの導入による省力運営を特徴とする「変なホテル」を中心に早ければ、2018年度までに国内外で10施設程度を新設する。国内では3月に進出する千葉県浦安市のほかに愛知県や大阪府、海外では中国の上海市や台湾などに開く。HISは現在、「変なホテル」や「ウォーターマークホテル」な
Shalie 2017/02/12
"新設の費用は1施設あたり20億～30億円かかる見込み。既存施設の活用も進めることでコストを抑える"

Nikkei

Travel(industry)

Hotel

HIS
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トランプ氏の移民制限が転機　「起業の聖地」アジアへ - 日本経済新聞
米国には「H1B」という秘密兵器がある――。日系人の米物理学者ミチオ・カク氏は、こう喝破して、壇上に居並ぶ論客を黙らせた。6年前の公開討論会の席である。H1Bとは、高度な専門技能を身につけた外国人が取得できる入国査証（ビザ）のこと。科学者や技術者などが対象となる。発給枠の8万5千人に対し、2016年は23万3千人が応募した。「H1Bの制度がなければ、グーグルもシリコンバレーも存在しなかった」
Shalie 2017/02/12
"H1Bの取得者は、インドと中国をはじめアジア出身者が8割を占める。米国が門戸を閉ざせば、地元に回帰する流れが自然に生まれるはずだ。21世紀の起業の聖地は、アジアに誕生するのではないか"

Nikkei

Opinion

Editorial

Entrepreneur
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共同声明　外交上、道義的な拘束力 - 日本経済新聞
▽…2国間や多国間の首脳会談での一致した内容を成果物としてまとめて広く国内外に共同で発表するもの。英訳では「joint statement」などと表記する。一般的に法的拘束力はないが、外交上、道義的な拘束力を持つとされる。条約に準じる法的効力を持つときもある「共同宣言」（joint declaration）とともに、その内容は当事国が抱える諸懸案から国際情勢に関する認識まで広範囲にわたる。▽…事前
Shalie 2017/02/12
"法的拘束力はないが、外交上、道義的な拘束力を持つとされる。条約に準じる法的効力を持つときもある「共同宣言」（joint　declaration）とともに、その内容は当事国が抱える諸懸案から国際情勢に関する認識まで広範囲"

Nikkei

ForeignAffairs
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経済対話　同床異夢　車・金融駆け引き　日本、FTA回避探る - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史、中村亮】安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は通商と通貨を巡る衝突を回避した。焦点となる日米経済対話について、日本側は日米自由貿易協定（FTA）交渉入りを争点から外すために間口の広い緩やかな話し合いをイメージしているのに対し、米側が農産物関税引き下げなど具体的な成果を求めて個別分野に切り込んでくる可能性もある。中央銀行の金融政策も含む経済対話では虚々実々の駆け引き
Shalie 2017/02/12
"トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ"

Nikkei

ForeignAffairs

JP-US

Trade

Agriculture

TPP

FTA
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（社説）日米は新経済対話を冷静に進めよ - 日本経済新聞
トランプ政権になって初の日米首脳会談が開かれ、互いの経済関係を深めるための新たな対話を始めることで合意した。米側は通商分野でいきなり過大な要求をしてこなかったが、これで一件落着したわけではない。首脳同士の信頼関係を上手にいかし、冷静に協議を進めてほしい。安倍晋三首相は今回の訪米ではトランプ大統領との個人的な信頼の構築を最重視した。トランプ政権は歴代政権と比べて人事が遅れており、下からの実務的な
Shalie 2017/02/12
"今回の訪米ではトランプ大統領との個人的な信頼の構築を最重視した。トランプ政権は歴代政権と比べて人事が遅れており、下からの実務的な積み上げによって日本の考えを伝えるのは難しいとみたからだ"

Nikkei

Editorial

ForeignAffairs

JP-US
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[書評] 鈴木良隆他『ソーシャル・エンタプライズ論』 | Think Webby
▼Week06-#01：鈴木良隆（編）『ソーシャル・エンタプライズ論』（有斐閣, 2014年）感想：★★★★☆ 読了：2017/02/11 第6週目の課題図書は、先週の課題図書に引き続いて一橋の経営学修士コースの講義をもとにした書籍で、もともと「企業家と社会」という科目での講義をまとめたもの（リンク：著者による解題）。編者が先週の図書の著者と一緒ということもあり、後半のいくつかの章（特に第10章「日本における企業の出現と社会」での日本企業の労働力の確保の仕方と、それによる労使関係に関する議論の箇所）は内容的にも重なる部分もありました。上記のリンク先で著者が自ら書いているように、もととなった科目「企業家と社会」が講義されているときに発生した東日本大震災後のことが本書の内容にかなり色濃く反映されています。震災の復興の火急性によって日本においてもソーシャルエンタープライズ（社会起業）への眼差
Shalie 2017/02/12
今週の課題図書はこの本。ソーシャル・エンタープライズとは、イノベーションでもって（従来の方法を変えて）社会課題を解決していくという点で、極めて技術経営的テーマであると感じました。

BookReview
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日米で新経済対話　通商・金融など合意　初の首脳会談　米の尖閣防衛義務を確認 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて会談した。日米両国で財政・金融政策や貿易・投資などを幅広く議論するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意した。日米が主導した環太平洋経済連携協定（TPP）が漂流する中、新たな連携と公正な市場づくりに向けた協議が始まる。（関連記事を総合・政治、総合2、特集、総合・経済、国際面に
Shalie 2017/02/12
"初の首脳会談で対立が表面化することはなかったが、新たな経済対話に懸案を先送りしたともいえる"

Nikkei

ForeignAffairs

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