「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決（1/3ページ）
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
ママの残業回避策 - 日本経済新聞
長時間労働の是正など働き方改革が求められている。残業規制の強化に国は取り組んでいるが、法律で規制するまでもなく、働き過ぎは個人にとっても益はない。どうすれば残業を前提とした働き方を改められるか。効率的に働く習慣を身に付けているワーキングマザーに秘訣を聞いた。やり取りは1度「2016年度2月MVP」。転職支援会社パソナキャリアカンパニー（東京・千代田）でキャリアアドバイザーを務める林絵理香さん（
サンクトペテルブルクの地下鉄で爆発、当局「10人死亡」 - 日本経済新聞
ロイター通信によると、3日、ロシアのサンクトペテルブルクの地下鉄で爆発が起きた。政府の反テロ委員会は「10人が死亡した」と述べた。けが人も多く出ているもよう。
東電が午後2時に記者会見 川村新会長、小早川新社長ら出席 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は午後2時、新たな経営体制について東京都内で記者会見を開く。新たに会長に就く日立製作所の川村隆名誉会長（77）、社長に就く電力小売部門トップの小早川智明取締役（53）が出席する。現経営トップの数土文夫会長（76）と広瀬直己社長（64）も出席する。東電HDは3月31日に新たな経営
ディランさん、メダル受け取る - 日本経済新聞
【ストックホルム=共同】2016年のノーベル文学賞受賞者の米シンガー・ソングライター、ボブ・ディランさん（75）は訪問中のスウェーデンの首都ストックホルムで1日、選考主体のスウェーデン・アカデミーから同賞のメダルと賞状を受け取った。アカデミーが明らかにした。ディランさんは昨年12月の授賞式を欠席しており、約4カ月遅れの授与となった。一方、直後に開いたコンサートでは演奏に徹して無言を貫き、授与を
ゼネラルカウンセル（GC、法務担当役員）とは - 日本経済新聞
▼ゼネラルカウンセル（GC、法務担当役員） 弁護士資格を保有し、企業の法務部門を率いる役員。CLO（最高法務責任者）とも呼ばれ、役員として会社の意思決定に参画する。多数の弁護士がいる米国では企業や行政機関で
法務専任役員は必要 米GE法務トップに聞く - 日本経済新聞
米国を代表する企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）は世界で最大規模の社内弁護士集団を擁し、法務に注力する企業でもある。法務部門を束ねるのはアレックス・ディミートリエフ上級副社長兼ゼネラルカウンセル（GC、法務担当役員）。このほど来日した同氏に日本企業の法務部門の課題を聞いた。――定期的に来日されているのですか。「GEの法務トップとして、当社が事業展開する約180カ国・地域の重要拠点に定
役員報酬、広がる現物株 - 日本経済新聞
役員報酬として現物株を支給する企業が増えている。「譲渡制限付き株式」が昨春解禁されたためだ。付与時点から株主の権利が得られるので、役員らの株価への意識を高め、中長期の業績を向上させる意欲を引き出しやすい。お手盛りの支給にならないよう、付与する株数の算定方式などを開示し、株主がチェックできるようにすることも必要だ。（伊藤正倫）キリンホールディングスは3月30日の株主総会で、役員報酬の改定について
拳で個人を認証 東北大、ドアノブ握るだけで解錠 - 日本経済新聞
東北大学の伊藤康一助教と青木孝文教授らは拳の静止画像で個人を認証するシステムを試作した。ドアレバーを握ったとき事前に登録した人だけ解錠する。番号の入力や指紋認証などに比べ入室の手間がかからない。新しいセキュリティーシステムへの応用を見込む。新システムはドアノブの上部に小型カメラを取り付け、ドアに制御用のチップを組み込むか通信で遠隔制御する仕組み。人さし指、中指、薬指、小指の第三関節部分の画像情
VB成長事業、切り離し飛躍 ブイキューブロボティクス・ジャパンやライツ - 日本経済新聞
新興・中堅企業が将来の成長事業を新会社として切り出す動きが拡大してきた。上場企業は業績や配当で株主の期待に応え、同時に成長の種を見いだし育てる必要があるが、経営資源を振り分ける余裕はない。事業を独立させることでベンチャーキャピタル（VC）から資金を呼び込みやすくなり新規事業育成のスピードも速まる。東証1部上場でテレビ会議システムなどを提供するブイキューブは15年、ドローン関連事業を手がけるブイ
タンス預金が止まらない - 日本経済新聞
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる
始動 Brexit（1） 未知の航海 高揚と不安 - 日本経済新聞
「親愛なる欧州連合（EU）大統領」。3月28日英時間午後4時半すぎ、ロンドンのダウニング街10番地（英首相官邸）。6枚の書簡に署名する首相のテリーザ・メイ（60）を1枚の肖像画が見下ろす。描かれているのはロバート・ウォルポール。初代首相であり、「10番地」の最初の住人だ。メイは、「名誉革命」の余波で混乱する18世紀前半の英政界をまとめあげて議会制民主主義を確立し、大英帝国の礎を築いた先達を立会人に選び、決定的瞬間の映像として公開した。
ビッグデータ共有を後押し 政府が指針、紛争防ぐ 車走行情報、部品開発やカーシェアにも - 日本経済新聞
自動車の走行や工場設備の稼働状況を示すビッグデータを企業が共有しやすくなる仕組みづくりが動き出す。経済産業省が指針をまとめ、一部の企業がデータを独り占めしたり、利益を囲い込んだりすることがないように契約するよう促す。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代を見据え、日本企業の強みである擦り合わせを発揮しやすい情報基盤を整える。産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会で議論し、5月に指針を公
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米大統領、対北朝鮮で単独解決辞さず FT報道 - 日本経済新聞
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VC、投資先として期待 - 日本経済新聞
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中国、習氏主導で新都市 河北省 国家事業、権威付け - 日本経済新聞
（社説）世界経済の改善に安住するな - 日本経済新聞