睡眠改善の3法則 - 日本経済新聞眠りで悩む人は多い。企業などの睡眠研修を担当する作業療法士で、民間資格の睡眠健康指導士の菅原洋平さんによると、「起床後4時間以内に光を見る」「起床後6時間経ったら仮眠タイム」「起床後11時間経ったら体を動かす」の3つの法則で睡眠が改善するという。まず「光を見る」。夜になると脳からメラトニンが分泌されて眠くなる。朝、強い光を見ると分泌が止まるため起きたら光を見ることが大切だ。次に「仮眠」につい
都心3区 人口増加速 - 日本経済新聞
東京都の千代田、中央、港の都心3区の人口増加が加速している。千代田区は36年ぶりに6万人を突破、中央区と港区も増加が続く。所得が高く職住接近や保育所を求める子育て世代が流入しているほか、利便性を求める高齢者も郊外から移り住んでいる。高所得層が住みやすい都心居住を志向する流れは将来の待機児童や介護の需要を押し上げる要因にもなる。千代田区は大企業や官公庁が集中し、家賃や地価は高いが、住民基本台帳に
千趣会、カタログ5分の1に 今後5年で、ネット販促にシフト - 日本経済新聞
カタログ通販最大手の千趣会はネット通販に注力する。2016年度に7580万部だったカタログの発行部数を今後5年で1500万部程度と5分の1に減らし、ネットの販促にシフトする。荷物の増加と人手不足で宅配各社の配送料引き上げが予想されるため、カタログの発行・送付コストを削減し効率化に踏み切る。千趣会の通販事業の16年度の売上高は前年度比6%減の1066億円。カタログとネット通販経由の売り上げは半々
セコム、英全土で警備業務 現地企業を買収 無人監視に需要 - 日本経済新聞
セコムは英国の中堅警備会社を買収し、英国全土を網羅した警備サービスを始める。1991年に英国に進出してからサービス提供地域を拡大してきたが、今回の買収で全土をカバーする体制を構築する。英国は欧州連合（EU）から離脱するものの、セコムが得意とする無人監視サービスの需要が旺盛なため、積極的に投資すべきだと判断した。
「Ustream」消滅 開始10年 スマホ対応遅れる - 日本経済新聞
動画配信サービス「Ustream（ユーストリーム）」のブランドがサービス開始から10年で消滅する。短文投稿サイト「ツイッター」のアカウントが非公開になった。すでにSNS（交流サイト）「フェイスブック」のアカウントも閉じている。2016年に運営会社を買収した米IBMの法人向け動画配信サービス「IBMクラウドビデオ」に完全移行する。ユーストリームは米国生まれで07年にサービス
バノン氏、米安保会議外れる - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が米国家安全保障会議（NSC）を再編し、側近のスティーブン・バノン米首席戦略官・上級顧問をメンバーから外したことが5日わかった。複数の米メディアが伝えた。NSCは軍人出身のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が取り仕切る。政権内でバノン氏ら側近グループとの主導権争いが激しくなっている可能性も
深圳市、最低賃金4.9%引き上げ 6月、人材確保を優先 - 日本経済新聞
【広州=中村裕】中国・広東省深圳市は6月1日から、最低賃金を4.9%引き上げ、月額2130元（約3万4千円）とすることを決めた。「世界の工場」と言われ、製造業が集積する広東省は賃金上昇を抑制するため、2015年から17年まで最低賃金を据え置いている。こうした中で深圳市は優秀な人材の確保を優先するため同省の中で特別扱いとして引き上げる。
ローマ法王 フランシスコ氏 - 日本経済新聞
「愛情から憎しみへの道はたやすいもの。憎しみから愛への道はもっと険しいが、平和を導く」。3月11日。ローマ法王フランシスコ（80）はツイッターでつぶやいた。フォロワーの数は3月に3300万人を突破。米国のトランプ大統領を大きく上回る。ブエノスアイレス大司教だったベルゴリオ枢機卿が法王選挙会（コンクラーベ）で選ばれてから4年余りが過ぎた。中南米出身の法王は史上初で、欧州外からの選出も約1300年
米経済「何かが間違い」 JPモルガンCEO、株主に書簡 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=山下晃】「何かが間違っている」。米銀JPモルガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は毎年恒例の株主への書簡で米経済への違和感を表明した。学生のローン負担の拡大や米国が投入した巨額の戦費を疑問視。米経済への強い自信を表明する一方でリスク要因にも言及した。ダイモン氏は4日付の株主への書簡を公表した。米景気の力強い発展への自信を強調しながらも米国経済の問題
ヘッジファンド、資金流出膨らむ 昨年度、11カ月で6.7兆円 運用悪化など響く - 日本経済新聞
世界のヘッジファンドの苦境が深まっている。2016年度は8年ぶりの大規模な資金流出に見舞われたもようだ。運用成績の悪化が続いているうえ運用手数料も高額なため、ヘッジファンドに託していた資金を引き出す動きが広がっている。世界の金融市場で権勢を振るってきたヘッジファンドだが、影響力が徐々に縮小していく可能性も出てきた。調査会社ユーリカヘッジによると、ヘッジファンドからの昨年度の資金流出額は2月末時
米WH会長、事実上の解任 東芝、旧体制との決別示す - 日本経済新聞
東芝が米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）で会長を務めていたダニー・ロデリック氏を事実上、解任した。買収に絡む巨額損失など、WHが東芝の経営危機の最大の要因となっている。法的整理の引責のほか、トップ刷新によりWH改革を進める姿勢、旧体制との決別を取引先の米電力会社などに示す狙いがあるとみられる。東芝は「WHでの不適切行為の疑い」の調査を理由に決算発表を延期。関係者によると、3月中旬までの
始動Brexit（4）迫る断崖 身構える企業 - 日本経済新聞
米金融大手のモルガン・スタンレーは3月9日の夜、ロンドン中心部の大英博物館の一角を閉館後に借りて、英国進出40周年記念パーティーを開いた。そこに思いがけないゲストが現れた。英首相、テリーザ・メイ（60）だ。メイはブリュッセルでの欧州連合（EU）首脳会議から戻ったその足で駆けつけた。招待客の金融街シティーの大物などを前に、メイはEUとの離脱交渉で金融業界が納得する条件を勝ち取ると強調した。だが、
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