韓国サムスン電子が経営の透明化を目的にした持ち株会社制への移行を断念した。李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が贈賄事件で批判を浴びる中、創業家による経営継承の意図が透ける策は世論の反発を招くと判断した。韓国特有の複雑な資本構造を解消して世襲も完成させる両取りが行き詰まったサムスンは、巨額の自社株消却という次の一手を繰り出した。李氏は「模範囚」「私の不在を考えず計画通りに経営を前に進めろ」。李氏はソウ
宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
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