Shalieのブックマーク / 2017年7月30日

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2017年7月30日のブックマーク (9件)

住商など5社、バングラで発電所・港湾　JICA、5000億円借款 - 日本経済新聞
住友商事とIHI、東芝、五洋建設など日本企業5社が組み、バングラデシュで最新型の石炭火力発電所と港湾を建設する。事業費は約5千億円。国際協力機構（JICA）が過去最大となる同額の円借款を提供する。新興国のインフラ整備は中国や韓国との受注競争が激しい。環境負荷の低い最新火力をインフラ輸出の目玉と位置づけ、官民でシェアを拡大する。住商が事業を取りまとめ、現地の電力公社が実施した入札で工事を受注した
Shalie 2017/07/30
"JICAによる途上国への円借款は、これまでマニラの鉄道案件の契約額である2419億円が最高だった。今回は総事業費5千億円のうち、約3千億円が発電所、約2千億円が港湾建設に使われる見通し"

Nikkei

Infra

SEA

JICA
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宇宙ロケット、打ち上げ失敗　エンジン緊急停止 - 日本経済新聞
実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー（VB）のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO（モモ）」初号機を打ち上げた。飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った。堀江氏「後継機、3カ月後に開発」「機体が破損するなどの
Shalie 2017/07/30
"同日〔打ち上げ当日〕にも、打ち上げ直前にロケットの燃料タンクの弁や、姿勢を制御する基板部品に不具合が見つかり、合計4回打ち上げを延期するなどトラブルが続いていた"

Nikkei

Space

Interstellar
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米老舗評論誌ジョブズ夫人が買収　IT創業家、メディア取得続く - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップル創業者故スティーブ・ジョブズ氏の妻、ローリーン・パウエル・ジョブズ氏の慈善団体が28日、米老舗メディア、ジ・アトランティックの経営権を取得することが決まった。買収額は明らかになっていない。米国ではIT（情報技術）企業の創業者やその家族がメディアの所有者となる事例が増えている。ジョブズ夫人は教育や移民制度改革を支援する慈善団体エマーソン・コレクティブの会長
Shalie 2017/07/30
しっかりとメディアを押さえて、新たな技術を適用した新たな社会のあり方について世論を形成していくことまで引き受けていくってことは、常に新しくあるために大事。メディアの既得権益化はイノベーションを妨げる。

Nikkei

Media
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中国ネット巨人にリスク - 日本経済新聞
中国のベンチャーキャピタル（VC）、セコイア・キャピタル中国は数カ月前、自らが投資している中国で人気のニュースサイトや交流サイト（SNS）へのアクセス数が急減していることに気付いた。ある関係者は「すべてのネットビジネスが影響を受けている」と指摘する。その影響の正体とは、中国ネット業界の巨大企業、騰訊控股（テンセント）の最新オンラインゲーム「王者栄耀」だ。このゲームには6000万～1億人のユーザ
Shalie 2017/07/30
"ある意味で規制は良いことなのかもしれない。例えば独占を禁じる規制は競争を促し、中国の「ひとり勝ちの文化」を切り崩すだろう。アリババとテンセントへの権力の集中は健全とはいえない"

Nikkei

China

CNpolitics

CNtech

Alibaba

Tencent

BAT

NAR
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北朝鮮ICBM、米内陸部を射程　大気圏再突入は未確立か　実戦配備なお時間 - 日本経済新聞
【ソウル=鈴木壮太郎】北朝鮮が28日発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」は、約45分飛行し、3500キロ超の高度に達した。4日に続く2回目の発射で飛行時間と高度は過去最高。通常の角度で発射すれば、米本土の内陸部を射程に入れる性能を示した。ミサイルで宇宙空間に運ばれた弾頭が大気圏に再び突入する時の超高温に耐えて落下する技術に専門家は注目。現時点で実戦配備に不可欠なこの技術を北朝鮮が獲
Shalie 2017/07/30
"弾頭が大気圏に再び突入する時の超高温に耐えて落下する技術に専門家は注目。現時点で実戦配備に不可欠なこの技術を北朝鮮が獲得するには、時間がかかるとの見方が多い"

Nikkei

DPRK

DefenseAffairs
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トランプ政権、やまぬ暗闘　プリーバス首席補佐官を更迭娘夫婦、働きぶりに不満 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権内で暗闘がおさまらない。トランプ大統領は28日、ホワイトハウスを束ねる、閣僚級のプリーバス首席補佐官を更迭した。期待された議会対策が不調だったことに加え、内部情報漏洩の責任を取らせた。21日に辞任したスパイサー前大統領報道官に続き、政権中枢の幹部が短期間に消えるのは異例。政権はロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で揺れ、閉塞感を打破できないでいる。更迭劇からはトランプ氏のいら立ちと焦りが透けて見える。
Shalie 2017/07/30
"トランプ氏はプリーバス氏をわざわざ呼んで、大統領執務室に舞うハエを始末するよう命じたこともあった。トランプ氏が28日にプリーバス氏の更迭をツイッターだけで公表したのは冷遇ぶりの象徴だ"

Nikkei

DonaldTrump

USpolitics
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攻殻機動隊、気づけば現実　世界観が研究者触発 - 日本経済新聞
SF 漫画「攻殻機動隊」は、アニメや実写で映像化され、クールジャパンの代名詞として海外でも人気が高い。近未来を舞台に全身を機械化した女性捜査官がサイバー犯罪に立ち向かう――。その独特の世界観は研究者や企業を魅了し、作中の技術は研究開発の指標にもなっている。空想と現実が交錯する、作品世界の広がりを追った。米ハリウッドが攻殻機動隊を実写化した映画「ゴースト・イン・ザ・シェル」が今春、全世界で公開され
Shalie 2017/07/30
"攻殻機動隊の時代設定は原作漫画では2029年。初出は1989年で、28年が経過している。「この作品は色あせない。むしろ時代がようやく追いついた」"

Nikkei

SF

Culture
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（社説）電話網のIP移行を混乱なく - 日本経済新聞
1世紀にわたり生活や社会を支えてきた固定電話が、利用者の目に見えないところで大きく変わろうとしている。NTTは2024年に交換機を使った従来型の電話サービスを取りやめ、インターネット技術を駆使したIP電話に全面的に移行する。技術の世代交代は必然の流れであり、NTTの方針は妥当だ。ただ、同時に通信基盤の一新に伴う利用者の混乱やコストアップの回避に全力をあげてほしい。IP移行の直接のきっかけは従
Shalie 2017/07/30
"NTTは2024年に交換機を使った従来型の電話サービスを取りやめ、インターネット技術を駆使したIP電話に全面的に移行する。...直接のきっかけは従来型の電話サービスに必要な交換機が25年初めに維持の限界を迎えることだ"

Nikkei

Telecom

NTT
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習氏、「党主席」復活提案へ　長期政権へ布石　35年ぶり、毛沢東時代の威光 - 日本経済新聞
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が秋の党大会に向け、長期政権への布石を打つ。党大会後の新体制を協議する重要会議を近く開き、強い権限を持つ「党主席」の復活を提案する。建国の父とされる毛沢東が死去するまで30年余り就き続けたポストで、権力集中を進める狙い。5年に1度の党大会時に68歳以上の幹部は引退する定年制の見直しも議論する。実現すれば、改革開放以降に確立した中国の集団指導体制が大きな転換点を迎える。
Shalie 2017/07/30
"毛沢東が死去するまで30年余り就き続けたポストで、権力集中を進める狙い。...定年制の見直しも議論する。実現すれば、改革開放以降に確立した中国の集団指導体制が大きな転換点を迎える"

Nikkei

China

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