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発明家のドクター・中松こと中松義郎氏(89)が、自民党を離党した若狭勝衆議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」の名称について「元祖はドクター・中松」と主張した。 中松氏は今年4月に「日本ファースト党」の商標登録を出願。「日本ファーストの会」の立ち上げを受け、8日にツイッターで「『日本ファースト』の元祖はドクター・中松であることをお忘れなく」とくぎを刺した。 なお、中松氏は過去にも「日本維新の会」の商標登録出願していたことで話題になった。
■日本マイクロソフト(MS)の平野拓也社長(46)は1995年に米国の大学を卒業し日系商社の現地オフィスに入社。2年で経営分析ソフトウエア企業に転職した。入社後の指示は「日本事業を伸ばせ」だけ。上司もいませんでした。私は社会人2年目で、業界のことも知りません。最初の数カ月はひたすら同僚に質問して学ぶ日々でした。仕事がわかってきた頃、会社が同業のベンチャーと合併し、日本法人勤務になりました。
中国のゲーム市場が膨張している。市場規模は2017年に275億ドル(3兆円)に達する見込みだ。昨年に米国を抜いて世界のトップになってからも市場拡大が続いている。けん引するのは騰訊控股(テンセント)と網易(ネットイース)の2強だ。子供などが過度にゲームに没頭するのを嫌う政府の規制などの懸念もあるが、ゲームへの熱狂は高まりつつある。7月末、上海市で開かれたアジア最大のゲームショー、「チャイナジョイ
カンボジアの首都プノンペン中心部から車で1時間足らずの経済特区。空港に近い好立地の一画に立っていた日本の大手二輪車メーカーの「進出予定」の看板が今年に入り、ひっそりと姿を消した。「進出を断念したようだ」と関係者は言う。進出の利点薄く日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は過去40年以上、蜜月関係を築いてきた。日本企業は人件費が安い東南アジアを生産・輸出拠点として活用。帝国データバンクによれば、
【ワシントン=川合智之、モスクワ=田中孝幸】国連安全保障理事会が5日に北朝鮮への制裁を強化する決議を採択し、トランプ米大統領は北朝鮮問題でようやく成果を得た。トランプ氏は北朝鮮への軍事行使もにじませ、制裁強化に慎重なロシアと中国に揺さぶりをかけてきた。ロシアは北朝鮮の「暴走」が続いた場合、自国に近い北東アジアで米国の軍事プレゼンスが高まることを警戒し、賛成に傾いた。トランプ氏は5日「中国とロシ
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は4千人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。液晶事業の低迷で悪化した財務基盤を立て直し、韓国企業に出遅れた有機ELへの転換を急ぐ。液晶パネルの生産体制は抜本的に見直し、固定資産の減損などで2018年3月期に1500億円超の特別損失を計上する。JDIは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を12年に統合し発足した。主力の
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