シード調達中のスタートアップなのにWeWorkに入居？ 黄色信号だね | Coral Capital
私がCoral Capitalにジョインしてから、1週間ほどのことでした。オフィス内の会話を聞くともなしに聞いていたら、「でも、WeWorkに入居してるらしいんですよね……」という言葉が私の耳に入りました。明らかに否定的なトーンです。何のことだろうと聞いてみたら、シードラウンドで資金調達中のスタートアップの創業メンバーたちがWeWorkに入居していて、それは黄色信号だというのです。経験上、これは、あまり良いシグナルではないということでした。 誤解しないでいたきたいのですが、もちろんWeWorkは恐らく素晴らしいコワーキングスペースです。上場直前になってバリュエーションが5兆円から2兆円に下がることになりそうだとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたり、そもそもバリュエーションの算定として著しい成長が期待される「テック企業」というのがおかしかったのだとハーバード・ビジネス・レビューが詳細に
「これでチョグクも全国区に」文大統領の法相強行任命、支持者の意外すぎる受け止め方 | 文春オンライン
曺国法相が投資ファンドや子女の入学を巡る疑惑で物議を醸していたことは周知のとおり。6日には国会の人事聴聞会が開かれ、深夜まで続くさなか、曺夫人が私文書偽造で在宅起訴となった。ボランティア活動をしたとして、曺国法相の娘に送られた東洋大学の総長表彰状が、曺夫人の偽造によるものだという疑いが浮上していた。曺夫人は同大学の教授だ。 夫人が起訴される中、それでも、文在寅大統領は曺国前秘書官の法相任命に踏み切った。文大統領は任命した理由について、「疑惑があるからといって任命しなければ悪い先例となる」とし、「大統領選挙時に権力機関の改革をもっとも重要な公約のひとつとし、その公約は国民から支持された」、そして、「私を補佐し、権力機関の改革のために邁進し成果をみせてくれた曺国長官にその仕上げを任せようという抜擢理由を明らかにしたこともある。その意思が頓挫してはならないと思う」などという内容の国民向け談話を出
［速報］HashiCorpが「Terraform Cloud」機能強化、5人まで無料。チームでのクラウドインフラの管理を容易に。HashiConf '19
［速報］HashiCorpが「Terraform Cloud」機能強化、5人まで無料。チームでのクラウドインフラの管理を容易に。HashiConf '19 HashiCorpが主催する年次イベント「HashiConf '19」が9月10日（現地時間）サンフランシスコで開幕しました。 基調講演で同社共同創業者兼Co-CTOのArmon Dadgar氏は、マルチクラウドに対応するクラウドインフラのプロビジョニングツール「Terraform」のクラウド版「Terraform Cloud」の機能強化を発表しました。 Terraformは、AWSやMicrosoft Azure、VMwareなどさまざまなクラウドインフラのプロビジョニング情報を特定のインフラベンダに依存しない形式で、コードとして記述し適用できる、いわゆる「Infrastructure as Code」（IaC）を実現する代表的なソフ
香港の運命を握るのは財閥だ
＜ブルース・リーの「水のごとく」を体現する抗議活動だが指導者不在は当局も同じ。力を持つのは財界有力者だ＞ 香港映画の伝説的俳優ブルース・リーは、正統派の格闘スタイルを嫌っていた。即興を愛するジャズミュージシャンのごとく、彼は相手の意表を突く攻撃を次から次に繰り出した。リングの中の格闘家ではなく、ストリートの闘士だった。 いま香港のストリートを埋める抗議活動の若者たちも、どこかでブルース・リーの反逆精神と通じているのだろう。リーはかつて「水のようになれ」と言ったが、今の若者たちも水になろうとしている。捉えどころがなく、滴るかと思えば脅威の奔流とも化す水に。 こうした「水のごとき」運動は、抗議活動としては有効だろう。しかし政治的な運動には成り得ない。権力側との取引には向かない。ストリートファイターの常として、一発勝負には勝てても、戦局を変える力は持ち合わせていない。 とはいえ今の香港では、権力
指名委員会等設置会社 - Wikipedia
指名委員会等設置会社（しめいいいんかいとうせっちがいしゃ）とは、日本における株式会社の内部組織形態に基づく分類の1つであり、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社をいう（会社法2条12号）。会社法について以下では、条数のみ記載する。 概要[編集] 指名委員会等設置会社は、従来の株式会社とは異なる企業の統治制度（コーポレートガバナンス）を有する。株式会社では所有と経営が分離されているが指名委員会等設置会社では経営からさらに執行を分離している。具体的には、取締役会の中に社外取締役が過半数を占める委員会を設置し、取締役会が経営を監督する一方、業務執行については執行役にゆだね、経営の合理化と適正化を目指す。 企業の経営を監督し、意思決定を行う「取締役会」と、実際の業務の執行を行う「執行役」の二つの役割を明確に分離したのは、アメリカで採用されている組織構造のうち最大公約数的な部分を参考に
西川氏の辞任、社外取締役が口火 社内調査結果が引き金：朝日新聞デジタル
社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の西川（さいかわ）広人の株価連動型報酬をめぐる不正などに関する社内調査結果が報告されると、社外取締役でレーサーの井原慶子が口火を切った。報酬不正の問題が発覚した西川の求心力の低下や、株主や従業員から届く不安の声などに触れ、こう言った。 「日産の信頼回復を考えると、ここはバトンタッチでもいいのでは」。西川の辞任を迫る提案だった。 日産は６月の定時株主総会の後、業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社に移行。監督を担う取締役会１１人のうち７人を社外取締役が占める。 外国人の社外取締役は、ほぼ全員が井原の意見に賛同した。「日産への風当たりは厳しくなる一方だ」「危機的状況だ。今すぐ結論を出すべきだ」……。早期の辞任論に同調する意見が相次いだ。 ナンバー２の最高執行責任者…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏、ボルトン補佐官を解任 安保政策に影響 - 日本経済新聞