関電会長らに１億8000万円の不透明資金 自治体元助役から | NHKニュース
関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。 また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。 高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。 地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。 関西電力では、社内に調査委員
「セクシー」発言の小泉進次郎氏 「何か言ってそうで何も言ってない話法」生みの親とは？ | 文春オンライン
そのあとツイッターでは、 《「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？そう、赤と白が、上がるんです」といった小泉氏が「言いそうなこと」を想像した投稿が相次ぎ、面白さを競い合う「大喜利」状態だ。》（東京・同） ネットの話題を早めに取り上げるのは東京新聞や毎日新聞が得意としている。実はこれは非常に重要な仕事だと思う。世の中にはSNSには関心がなく新聞だけを読む人もいるからだ。いや、まだまだ多数のはず。そういう読者にネットの話題も知ってもらうのは意義がある。 ふわっとした民意をつかむのは最強の進次郎氏 私は以前に「ほんとうは怖い小泉進次郎説」を唱えたことがある。 全国のおじちゃん、おばちゃんのもとへ行き「ネット圏外」で絶大な支持を集めていた進次郎。ふわっとした民意をつかむのは最強。各紙世論調査の「次の首相にふさわしい人、期待する人」では今もトップの進次郎。
キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ“本丸”である持株会社とキリンビールの合理化に着手したとも言える。 キリングループで飲料事業を手掛けるキリンビバレッジでも、「今後、うちでも早期退職の動きがあるようだ」（キリンビバレッジ関係者）との証言もあり、キリングループに激震が走っている。 ライバル社員も寝耳に水の人員整理策 「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」（アサヒビール社員）。 ライバルメーカーも、今回の合理化策に驚きを隠さない。 それも無理からぬ話だ。キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかりだったからだ
改修費5000万円が無駄に、ポイント還元参加を直前で拒まれたコープさっぽろの悲劇
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者（加盟店）登録を申請した。
総額３億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める | NHKニュース
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
清王朝の国債、米国人債権者が中国に108兆円分返済要求の詳細
中国の清王朝（1644～1912年）が発行した当時の「国債」を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル（約108兆円）以上だという。 すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、「米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい」と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は「ノーコメント」としている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が伝えた。 問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。 各国は銀行などを通じてこの国債を販売
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