米レンタカー大手、コロナ破綻 ハーツ、空港客激減 ｜ 共同通信【ニューヨーク共同】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で、売上高の3分の2を占めるとされる空港からの利用客が急減し、業績悪化に拍車が掛かった。 ハーツは近年、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの競争激化で業績が低迷。各国の移動制限措置による航空需要の激減が追い打ちとなった。マイカーの修理などに伴う利用客も在宅勤務拡大の影響で落ち込んだ。
「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も ｜ 共同通信
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
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