先月、静岡県沼津市の路上で女子大学生が刃物で刺され殺害された事件で、逮捕された同じ大学の20歳の男が、「LINEをブロックされたから殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任能力を調べるため「鑑定留置」を請求し、精神鑑定が行われることになりました。 警察の調べに対し、「山田さんにLINEをブロックされたから殺した。刃物を購入して山田さんの車や自宅を特定して待ち伏せした」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 堀容疑者は、1年ほど前からLINEで山田さんを何度も食事に誘っていましたが、断られていたということです。 静岡地方検察庁沼津支部は、動機が極端で一方的に執着する様子がうかがえることなどから、専門家による精神鑑定を行って刑事責任能力を調べるため、裁判所に「鑑定留置」を請求しました。 期間は、9日からおよそ3か月間の見通しで、検察は
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20%から5%に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20%より大幅に低い5%になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のIDを取得する必要があることが
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