【シリコンバレー=佐藤浩実】ソニーは9日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズに2億5000万ドル(約270億円)を出資すると発表した。両社はゲームソフトの取引関係にあるが、映画など他の娯楽ビジネスにも協業を広げる。エピックの評価額は150億ドルを上回り、ソニーの出資比率は2%未満になるとみられる。米東部ノースカロライナ州に本拠を置くエピックはオンライン対戦ゲームのフォート
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消費者金融会社から払いすぎた利息を取り返す、過払い返還業務を手掛けていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 負債総額は51億円と弁護士法人としては過去最高額。債権者の多くは同事務所に過払い金返還請求を依頼した人々で、東京ミネルヴァは消費者金融会社から返還を受けた過払い金を依頼人に返還せず流用していたという。 一部報道によると、東京ミネルヴァ代表の川島浩弁護士は同事務所が事実上消費者金融会社OBに牛耳られていたとしている一方、名指しされた消費者金融会社OBはこれを否定するコメントをしている。 弁護士事務所の「乗っ取り」とは 川島弁護士の言うとおり、消費者金融会社OBによる乗っ取りなのかどうかは今後明らかにされるだろうが、弁護士事務所が弁護士以外の人物に乗っ取られるという事態は昔から一定数発生している。 法律行為は弁護士にのみ許される
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年7月の参院選広島選挙区(改選2)を巡る公選法違反(買収など)の罪で、衆院議員の河井克行被告(57)=自民離党=と、妻で参院議員の河井案里被告(46)=同=が8日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年9月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
都内で感染者が急増していることをうけて、保健所でも危機感が高まっています。 北区保健所でも、9日午後2時の時点で、6人の感染が確認され、職員は電話への対応や患者の医療機関の確保などに追われていました。 前田秀雄所長は、「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、4月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です。このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大する恐れがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」と話していました。
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75%を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
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