リクルートホールディングス（HD）は4月、メディア事業などの中間持ち株会社リクルートに就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア、求人誌「タウンワーク」のリクルートジョブズなど国内7社を集約した。再編の狙いや展望をリクルートの北村吉弘社長に聞いた。――組織再編の狙いは何でしょうか。「次の10年を担うビジネスを生み出すのが目的だ。今回の統合を通じて良質なカオスを生み、新たな変化や価
リクルート社長、メディア系7社統合で「領域越え営業」 - 日本経済新聞
リクルートホールディングス（HD）は4月、メディア事業などの中間持ち株会社リクルートに就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア、求人誌「タウンワーク」のリクルートジョブズなど国内7社を集約した。再編の狙いや展望をリクルートの北村吉弘社長に聞いた。――組織再編の狙いは何でしょうか。「次の10年を担うビジネスを生み出すのが目的だ。今回の統合を通じて良質なカオスを生み、新たな変化や価
クレディ・スイス、孫正義氏への融資解消 WSJ報道 - 日本経済新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は18日、金融大手クレディ・スイスがソフトバンクグループ（SBG）会長兼社長の孫正義氏個人との融資関係を解消し、SBGとの取引も縮小したと報じた。SBG傘下の「ビジョン・ファンド」の投資先だった英金融会社グリーンシル・キャピタルが3月に経営破綻し、グリーンシルと提携して運用していたファンドでクレディ・スイスが損失を受けたためという。孫氏は保有するS
観客上限1万人、21日決定へ 菅首相譲らず、感染「第5波」兆候も 東京五輪（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
“豪奢品”めぐる争いの裏で | NHK | ビジネス特集
東京都では3回目となった今回の緊急事態宣言。6月20日での解除が決まりましたが、今回の対策の1つがデパートなど大型商業施設への休業要請でした。 デパート各社は発令当日の4月25日、食品や一部の化粧品などに営業フロアを絞り、大半のフロアを休業させました。 ところが、ここでデパート関係者にとっては驚くような事態が起きました。「人流の抑制が重要だ」とされていながら、当日、都内の繁華街で休業しているのはほぼデパートだけ。ファストファッションや大型の家具店、雑貨店などは営業を継続していました。 そうした中でシャッターを閉めているデパートだけが、かえって違和感を醸し出していました。都内の人出は去年4月の1回目の緊急事態宣言に比べても大幅に増加し、その効果に疑問符が打たれる結果となりました。 どうして、こんなことになったのか。 東京都が当初示した措置内容の一欄を見ると、「百貨店」「ショッピングモール」の
逆らう地域の村を燃やし、支援物資もすべて破壊─人々を苦しめ続けるミャンマー国軍 | 各地で止まらない村への襲撃
クーデター発生から4ヵ月半が経過し、混乱の中にあるミャンマー。地方では戦闘が続き、多くの人々が緊急避難を余儀なくされるなど、困窮する人々は増えている。さらに、助けを求める人々への支援までも、ミャンマー軍は阻止しようとする。 困窮する市民 2月1日のクーデター以降、混乱の続くミャンマーでは、多くの人々が負傷し、拘束され、逃亡を余儀なくされている。さらに経済も危機的な状況にあり、何百万人もの人々が職を失い、経済的に困窮している。 国連開発計画は、2022年までに人口の48.2％に相当する2600万人が貧困に陥り、1日1ドル以下で暮らすことになると予測している。 さらに各地で国軍と少数民族の武装組織などの間で戦闘が発生し、周辺地域の人々は国内の別の地や隣国に戦火を逃れて避難している。国連人道問題調整事務所は、5月時点で今年3月以降に約12万人が国内難民となったと報告した。6月初めには南東部のカヤ
#135 中国が次に狙うのは「教育」覇権⁉︎ ジュリアード誘致にハンガリーへ大学進出も | 中国ニュース拾い読み
豊富な人材と資金を背景に、中国政府は海外の名門教育機関をそっくり自国に引き入れようとしている。同時に、中国の難関大学が人材育成の拠点として欧州にキャンパスを設ける計画も進行中だ。ビジネスだけでなく、教育でも世界の旗手になろうとするその姿勢が、「札束ありきでモラル無視の戦略」と反発を呼んでいる。 現役歌手の習近平夫人が招致に意欲 あの、ジュリアードが、創立以来初の分校を中国に開設した。 「ザ・ジュリアード・スクール（ジュリアード音楽院）」は1905年、米ニューヨークで創立。オーストリアのウィーン国立音楽大学、仏コンセルヴァトワール（パリ国立高等音楽院）、英王立音楽大学などと並ぶパフォーミングアートの世界的な超難関校だ。大学評価機関、英クアクアレリ・シモンズの「QS世界大学ランキング」パフォーミングアーツ部門では、2016～21年の6年連続1位に輝いている。 ヨー・ヨー・マ（チェリスト）、イツ
香港、反体制派の重鎮ジミー・ライ「中国との戦争を防ぐ唯一の方法は…」 | 「リンゴ日報」創業者、起訴直前のインタビュー
「リンゴ日報」創業者、起訴直前のインタビュー 香港、反体制派の重鎮ジミー・ライ「中国との戦争を防ぐ唯一の方法は…」 香港「リンゴ日報」の創業者ジミー・ライは、長年にわたり中国共産党を徹底的に批判し、香港の自由を力強く主張してきた。国家安全維持法に違反したとして8月に逮捕された彼は、12月11日に起訴され、現在も勾留中の身だ。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」の名物コーナー「Lunch with the FT」は、起訴される約1ヵ月前、彼にインタビューをおこなった。幼少期から逮捕の経験に至るまで、落ち着いて淡々と話していたライが、唯一涙ながらに語ったこととは──。 大富豪の実業家であり、反体制派の活動家でもあるジミー・ライの家は、香港の九龍地区の静かな通りに、丘の頂を向いて立っている。 タクシーがライ邸の前で停まった時、私は監視の警官たちがいるのではないかと予想していた。なにせ彼は香港でもっ
政府、五輪「無観客」受け入れず 21日に観客数上限を決定：東京新聞 TOKYO Web
尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
東京都 新型コロナ 453人感染確認 7日間平均が前週上回る | NHKニュース
東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7％となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強
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