韓国政府がベンチャー企業創業者に兵役特例の優遇策を与える案を推進している。理工系修士・博士学位保有者が研究機関で36カ月勤めれば軍服務を免除する現行の「専門研究要員制度」をベンチャー企業創業者にも拡大適用する方式だ。創業希望者が兵役に対する負担なく創業を進められるようインセンティブを与えようという趣旨だ。韓国政府が10日に明らかにしたところによると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は先月15日に青瓦台で会議を開きこのほど関係官庁合同で用意した「ベンチャー・創業ブーム拡散案」を検討した。この日の会議には企画財政部、法務部、金融委員会、公正取引委員会、兵務庁、中小企業庁、調達庁、特許庁関係者らが参加したことがわかった。 ベンチャー企業創業者にも専門研究要員に認定するのは事実上の兵役特例だ。ただこの制度が富裕層の子女の兵役回避に悪用されかねないとの指摘から、適用対象ベンチャー企業の範囲は専門