メルカリ、ウォンテッドリーがあえてテレワークを推奨しない理由2020年、東京五輪・パラリンピックの開会式に当たる7月24日前後の1週間を、政府は｢テレワーク・デイズ｣と名付けて、期間中の在宅勤務やリモートワークの全国一斉実施を呼びかけている。 働き方の見直しが進み、ICT（情報通信技術）環境を整えることで、働く時間や場所を柔軟にする企業も徐々に増えてきた。 一方、あえて｢リモートワーク（テレワーク）をやらない｣という企業もある。しかも、テクノロジーを駆使し、柔軟な働き方を率先してきたIT企業にも珍しくない。その、真の理由とは。 すれ違う時の会話の大切さ ｢あえてテレワークはやらないと、経営陣で前から決めています。今の僕たちがやるべきではないと｣ メルカリのPeople&Culture部門担当の執行役員、唐澤俊輔さんは、在宅勤務を含むテレワークについてそう話す。 フレックスタイムや時短勤務、育休中の給与全額保障など、先端的な働き方を取り入れてきた。し
