首相「改憲、20年に施行」 9条に自衛隊明記 - 日本経済新聞安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いたフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。具体的な改憲項目では、戦力の不保持などを掲げた憲法9条（総合・経済面きょうのことば）の1項と2項を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を挙げた。現行憲法の施行から70年の節目をとらえ、自身が主導して国会での議論を促していく姿勢を鮮明にした。（関連記事総合・政治面、社会1面に）
農政改革 成長の試金石 規制改革会議 VS 農林族・JA、月内決定へ攻防激化 - 日本経済新聞
安倍政権が月内にもまとめる農政改革の議論が大詰めを迎えている。政府の規制改革推進会議がまとめたJA（農協）グループの組織刷新を柱とする提言に自民党の農林族議員が反発し、水面下の攻防が激しさを増している。先の参院選では農業票が離反した影響も一部でみられただけに、どう決着するかは安倍政権の成長戦略や今後の政策決定のあり方を占う試金石となる。21日、JAグループが都内で開いた緊急集会に約1500人の
生前退位法案「来年提出めざす」 官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は19日の衆院内閣委員会で、天皇陛下の生前退位に関する有識者会議の提言を踏まえた法案について「できれば（来年の）通常国会に出したいとの思いは持っている」と述べた。有識者会議が年明けにも論点整理をまとめるとの見通しを示したうえで「陛下が高齢でもあるので、できれば円満に早く（審議入り）という方向で考えている」と述べた。民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。菅氏が生前退位の検討を巡り、
首相、消費増税2年半延期へ与党調整急ぐ - 日本経済新聞
安倍晋三首相は30日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを2年半延期する方針を巡り、自民党の高村正彦副総裁ら与党幹部と調整を続けた。公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談する見通し。首相は6月1日の国会会期末の記者会見で正式表明したい考えで、調整を急ぐ。首相は30日午前、官邸で高村氏と会談し、消費増税を19年10月まで2年半延期する意向を説明し理解を求めた。終了後、高村氏は記
民主・蓮舫代表代行、マイナンバー法案「賛成できない」 - 日本経済新聞
民主党の蓮舫代表代行は18日、参院審議中のマイナンバー関連法案について「賛成できる環境にはない」と述べ、
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17年度予算が成立、歳出最大に 重要法案森友の影 後半国会「共謀罪」など焦点 - 日本経済新聞
憲法、具体的議論を深化 - 日本経済新聞
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与党、TPP特別委採決見送り 農相発言で - 日本経済新聞
