シャープ、東証一部申請「月内に」 鴻海傘下で初総会 - 日本経済新聞シャープは20日午前、堺市の本社で株主総会を開いた。昨年8月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って初めての株主総会。戴正呉社長は「今期から3年間の中期経営計画で掲げた数字には責任を持つ」との意気込みを語った。東証2部から1部への復帰に向けた予定を問われた戴社長は「6月29日か30日に申請したい」と言及した。シャープは鴻海出身の戴社長が進めた構造改革が奏功し、2017年3月期の経常利益が
シャープ戴社長、社員に「信賞必罰の人事徹底」 給与削減は9月から手当で補填 - 日本経済新聞
シャープの新社長に13日付で就いた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の戴正呉副総裁は22日、シャープ社員向けにメッセージを出し、組織や人事制度を大幅に見直す考えを表明した。経営危機で一般社員で2%削減していた給与は、9月支給分から手当として補填し元に戻す。5%削減中の管理職らも成果に応じて支給する。戴社長は「（事業ごとの）ビジネスユニット単位で収益責任を明確にする『分社化経営』を推進する」と指摘。
シャープ株、鴻海取得予定の88円一時下回る - 日本経済新聞
1日の東京株式市場でシャープ株が一時、前週末比5円（5%）安の87円まで下げた。業績低迷を嫌気した売りが優勢となり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ1株あたり取得予定価格（88円）を下回った。両社が出資契約を4月2日に結んで以降、株価が予定価格を下回るのは初めて。シャープ株は8月1日、東証1部から2部に指定替えとなった。買収側の鴻海はシャープの株価について7月30日、「シャー
革新機構が撤退表明 シャープ・東芝支援 - 日本経済新聞
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
シャープ再建、革新機構主導で大筋合意 銀行支援最大3500億円 - 日本経済新聞
シャープが官民ファンドの産業革新機構主導で再建を目指すことが固まった。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主要取引2行は革新機構が示した再建案を受け入れる方針だ。2行は実質的な債権放棄などで最大3500億円の金融支援を実施。革新機構はシャープ本体に3000億円超を出資した上で液晶事業を分社、2018年をメドに同業大手のジャパンディスプレイ（JDI）と統合する。機構はシャープの事業再編を進め、国内電機
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