スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も対象：朝日新聞デジタル
スウェーデンのフルトクビスト国防相は２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。 国防相の報道官によると、従来から１８歳以上の国民に提出が義務づけられてきたウェブ調査票の回答に基づき、１９９９年以降に生まれた１８歳の男女の国民約１０万人からまず１万３千人を選び、適性検査を経て当面は年４千人に９～１１カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。志願制度時代と異なり、徴兵を拒むと罰則がある。４千人の中には１８歳以上の志願兵も含まれるという。 同国の徴兵制は１９０１年から１００年以上続いたが、２０１０年７月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年４千人の要員のうち約２５００人しか集められていなかった。 フルトクビスト氏はＡＦＰ通信
人手不足、成長制約要因に？ 求人倍率1.43倍で高止まり - 日本経済新聞
厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍と、昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった1991年7月以来の高水準だ。総務省が同日発表した完全失業率も3.0%に低下し、働く意思のある人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが改めて示された。これまでは女性やシニア層のパート採用が伸びてきたが、正社員として人材を囲い込もうとする動きも活発になっている。
「スナップ」が開けたIPOの扉（NY特急便） - 日本経済新聞
2日の米株式相場は反落。前日に最高値を更新した反動で、利益確定の売りに押された。多くの銘柄が下落するなか堅調に推移したのが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に新規上場（IPO）した米スナップの株式だ。スナップは写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する。米国では、企業評価額が推定10億ドル（約1140億円）を超える超大型の未上場ベンチャーを「ユニコーン（一角獣）」と呼ぶ。スナップは同
TechCrunch
Reliance is nearing a deal to acquire Disney’s India business, according to a report, as Mukesh Ambani’s oil-to-telecom empire eyes broadening digital and television assets. Disney values Dating app users will often sit with friends as they swipe through their matches in order to gain feedback, or even hand over their phone and let their friends swipe for them. Now, that real-life expe
首相、防衛費増額に意欲 GDP1%内に抑制「考え方ない」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、防衛費について「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、財政状況もあるなかで、効率的にわが国を守るために必要な予算を確保する考えだ」と述べ、増額に意欲を示した。「国内
「共謀罪」法案にテロ明示 「印象操作」批判で政府検討 - 日本経済新聞
政府は2日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の条文に「テロリズム」の文言を明示する検討を始めた。当初の改正案に「テロ」の表記がなく、野党が「印象操作だ」と批判したためだ。自民党も是非を議論し始めたが、賛否両論が出ている。政府は先月28日、与党に法案を提示した。その時の条文では、新設する犯罪について「重大犯罪遂行の計画の処罰」と明記
皇位継承の安定「検討課題に」 与野党、全体会議で一致 - 日本経済新聞
天皇陛下の退位に向けた法整備を巡り、衆参両院の正副議長は2日、8党と参院2会派の代表者を集めた全体会議を衆院議長公邸で開いた。先に議長が示した6項目の論点のうち、退位の是非など4項目をテーマに協議。皇位継承を安定的に図る方策が今後の検討課題になるとの認識で一致した。3日は与野党で温度差のある退位の法形式について議論する予定だ。2日の全体会議は(1)陛下のお言葉の受け止め方(2)象徴天皇制に関す
生乳流通、北海道の乱 農協系組織からくら替え 高値で売買、制度に風穴 - 日本経済新聞
半世紀続いてきた生乳流通の仕組みが、今国会に提出予定の政府の改正案を待たずに揺らぎ始めた。震源地は生乳の過半を生産する北海道。高値で売るために、農協系組織から販売先をくら替えする酪農家が出始めている。足元ではバター不足に拍車がかかる懸念もあるが、長期的には酪農の基盤強化につながる一歩と評価する声も多い。
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鴻海、シャープ株売却へ 東証1部復帰へ1%程度 - 日本経済新聞
ロッテがサイバー攻撃被害 THAAD配備、中国が報復？ 訪韓旅行は販売中止の報道 - 日本経済新聞
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米司法長官、虚偽証言か 就任前にロシアと接触 公聴会で否定 フリン氏に続き新たな火種 - 日本経済新聞
三菱UFJ、ベンチャーに銀行システムを開放 フィンテックを加速 送金・運用、利便性向上へ - 日本経済新聞
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世界株 時価最大に迫る 米財政出動に期待先行 安全資産 同時高に懸念も - 日本経済新聞
