オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

「特別国会が召集されるまでの間、選挙戦への協力御礼を含めて、地元の活動に引き続き取り組まれるよう、強く要請します」　衆院選で初当選した新議員の一人は、岡田克也幹事長名で１日に一斉送付されたファクスに首をかしげた。　「『言わずもがな』のことをなぜわざわざ」　今回当選した新人・元職は１９５人。浮かれた表情で大挙して国会に押しかければ、４年前の衆院選の「小泉チルドレン」のようにメディアの餌食にされかねない。岡田氏は「自民党の二の舞いを演じるわけにはいかない」と考えたようだ。　だが、通達には岡田氏の別の思惑も透けてみえる。　小沢一郎代表代行、鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行らはすでに各グループの新人議員に上京を控えるように促している。「屋上屋を架す」ような通達は、岡田氏の幹事長職への強い執着心の表れではないか。岡田氏は特別国会召集に先立ち、新議員に心構えを伝える集会を幹事長として招集することも決めた

【０９衆院選】与党、ネガティブＣＭ連発　民主余裕？静観の構え (1/2ページ) 2009.8.27 09:09 最終盤に突入した衆院選で、ネット上のネガティブキャンペーンが過熱している。アニメやドラマ仕立てで皮肉る手法は有権者の心をつかむ決め手となるか。　甘い言葉で女性に結婚を迫る民主・鳩山由紀夫代表似の男性が登場するネットＣＭが話題になった自民は２１日、新たに「ブレる男たち編」などを追加。鳩山代表、小沢一郎代表代行ら民主幹部４人風のシルエットが「４人バラバラ、ブレフォーです」。公約を歌い上げるが、関係者の一喝で腰砕けに。「とも言えな〜い」と公約を取り下げる。　自民広報では若者を意識したアニメ仕立てで「面白い、と老若男女問わず反響をいただき驚いています」と胸を張る。が、テレビ放映には当初から「審査に通るか不明」（自民広報）とネット戦に特化したという。

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に波紋が広がっている。政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。　独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。オークション制度は、総務省の判断によらず、最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。　総務省は「民主党は検討する、といっているだけ」（首脳）と平静を装うが、担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果や影響に関する調査に乗り出している。　米国では、独立した行政機関である連邦通信員会（ＦＣＣ）の運営費に

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。　同

衆院選に神奈川１１区から出馬する議員秘書、小泉進次郎氏（２８）が対立候補の握手を無視した動画が「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ投稿され批判のコメントが殺到していることについて、進次郎氏が初めて取材に応じ「（対立候補とよりも）有権者とふれ合いたかった。ひんしゅくを買ったとしたら大変残念」などと語った。　動画は「小泉進次郎VSよこくめ勝仁 対面 in 横須賀」と題し、５月２４日に神奈川県横須賀市内であった祭りの際、スーツにはっぴ姿の進次郎氏が民主党から出馬する弁護士、横粂勝仁氏（２７）に握手を求められ、無視して市民らと握手を続ける様子が撮影されたもの。　ユーチューブで２５万回以上再生され、「この子は挨拶もロクにできないのかねｗ」「こういう時に根っこの性格ってでるんだよね」「こんな態度でもチヤホヤされるのが世襲制ということなんだろか」など、７５０件以上のコメントがついた。　進次郎氏は取材に対

情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２２日、政府が進める平成２３年７月の地上デジタル放送への移行計画について、移行後も一定期間、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）でアナログ放送が視聴できる制度を導入する答申案をまとめた。２５日に開催される情報通信審議会の総会で決定後、鳩山邦夫総務相に提出される。　移行後もアナログテレビを継続的に利用したい視聴者の要望に応えるため、デジタル放送をアナログに変換する「デジアナ変換」と呼ばれる技術を使い、ＣＡＴＶ経由でアナログ放送を視聴できるようにする。　地デジ移行は放送向けに利用される電波の幅を縮小し、他の目的にも利用できるようにするため実施する。ＣＡＴＶは放送に電波を利用せず、アナログ放送を継続しても電波の有効利用の妨げにならないと判断した。　アナログ放送の視聴可能期間については、総務省が今年度中に決定するとしている。

海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。　海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。　６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載さ

新型インフルエンザへの感染ではなかったことが判明したことを受け、コメントを発表するため取材に応じた松沢成文知事＝１日、神奈川県庁 「厚生労働相の勇み足だ」。神奈川県の松沢成文知事は一日、新型インフルエンザの感染の疑いがあった高校生への対応をめぐり、舛添要一厚労相が横浜市の危機管理態勢をやり玉に挙げたことについて「最終の検査結果が出ていないのに（国の）行政が一方的に騒ぎ、パニックになった」と、厚労相を厳しく批判した。県庁で報道陣の取材に応じた。　松沢知事は「混乱を自ら招いたのに現場の対応が悪いというのは、大きな不満を覚える。しっかりしてほしいのは厚労相のほうだ」と述べた。

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

テレビやラジオなどで使用される音楽の著作権管理事業で、一括して使用料を徴収する仕組みが新規事業者の参入を妨害しているとして、公正取引委員会が日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に独禁法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知していたことが７日、分かった。　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放などの放送局と曲の使用頻度に関係なく放送事業収入の１・５％を使用料として受け取る「包括利用許諾契約」を締結している。　この契約で放送局は、圧倒的シェアを占めるＪＡＳＲＡＣの曲が使い放題となる一方、他の事業者が管理する曲を使うと追加支出が必要になる。　公取委はＪＡＳＲＡＣの使用料徴収の仕組みが他事業者の参入を妨げていると判断。実際の使用頻度に応じて徴収する方法に改めるなどして独占状態を解消するよう求めるとみられる。

米軍再編に約６００億円計上へ　政府方針、グアム移転などで (1/2ページ) 2008.12.18 01:21 政府は１７日、在日米軍再編経費として約６００億円を平成２１年度予算に計上する方針を固めた。来年度から在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムの施設建設などが具体的に動き出すことに伴うもので、予算規模は今年度の１９１億円から３倍程度に膨らむ。　日米両政府は１８年５月に米軍再編計画で合意した。内容は、２６年までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設をキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に建設し、在沖縄海兵隊員約８０００人をグアムに移転させるもので、ロードマップ（行程表）に明記している。　このうち、計画では来年度からグアムの司令部庁舎や隊員宿舎などの建設が始まる。政府はこうしたグアム移転経費として、６００億円のうち４００億円前後を計上する方向で調整している。　一方で、キャンプ・シュワブ

道路特定財源の無駄遣い批判などを受けて本省職員約４０００人のタクシーチケット使用を国会閉会後の６月２３日から当面禁止している国土交通省は２１日、禁止にしてから４週間のタクシー使用料金が昨年同時期の１割以下にとどまったことを明らかにした。　国交省によると、６月２３日から４週間のタクシー使用料は約６００万円だった。昨年６月の使用料金は９９００万円、７月は１億１００万円にのぼっていた。　同省は当初、チケット禁止は２カ月間の試験的な措置としていたが、「仕事に支障が出ている様子はない」（会計課）とし、引き続き禁止する方針。臨時国会開会後も禁止を継続し、「国会閉会中と開会中の両方の状況を検証してチケットの全面廃止が可能か判断したい」としている。　職員らはチケット禁止で、タクシー料金をいったん立て替え払いして事後精算している。職員からは「深夜帰宅を減らすため早朝や土日に出勤している。国会が始まり深夜帰宅

広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医で、世界ウイグル会議英国代表のアニワル・トフティ氏が都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国での五輪開催に抗議した。 中国は１９６４年以来、私たちの土地で４６回にわたり核実験をしてきたが、この事実はまだまだ知られていない。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科勤務だった私は、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付いた。調査すると、ウイグル人の悪性腫瘍発生率は、中国の他の地域の漢人と比べ、３５％も高かった。漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、発生率がウイグル人と同程度に高かった。　英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した所では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにした。　南新疆

【クチャ（中国新疆ウイグル自治区）＝野口東秀】「街中が戒厳状態にあるようだ」。警察襲撃事件が発生した中国新疆ウイグル自治区のクチャ県中心部のホテル関係者は、中心部が封鎖されているもようだと話した。街では武装警察部隊が展開しており、極めて緊迫した状態だ。　公安（警察）局以外にも１０カ所以上が襲撃されたといわれる今回の事件。地元のホテルの関係者は「外出しないように警察から指示があった。午後にかけて戒厳状態のような雰囲気になった。今はやや緩和されたようだ」と述べた。別のホテル関係者は「ウイグル独立派と関係があるかわからないが、今後同じようなことが起こるのではないか」とおびえた様子で話した。　区都ウルムチから飛行機で１時間１５分のアクスから砂漠地帯を車で猛スピードで３時間走るとクチャに到着する。クチャの市民は「飲食店や雑貨店、土産物屋など多くの店が閉まっている」と語った。　テロ事件を受けすでにアク

中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま臓器を摘出されたと親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金を支払っていたことが分かった。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２６日伝えた。　同センターによると、この死刑囚は２００３年７月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、裁判所当局から０６年「死体処理費」名目で５万元（約７８万円）が支払われた。　裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていない。親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を上積みすると持ち掛けられたという。（共同）

アイフォーンにはソフトバンクのロゴマークは記されない。あくまでアップルブランドの製品との位置づけだ。インターネット上では、アップルのサイトにだけ端末の詳細情報を紹介。ソフトバンクは自社サイトでの掲載を制限された。　今回、端末代金が実質２万３０４０円と安価に抑えられたのは、ソフトバンクがその２倍に当たる１台当たり４万６０８０円もの「販売補助金」を負担するからだ。補助金は、アップルが決めた価格（１９９ドル）に合わせるため、アイフォーンを販売する各国の通信事業者が負担する。ソフトバンクは価格の決定権を失うと同時に、利益を圧迫された格好だ。　ソフトバンクを“尻に敷く”アップルは、アイフォーン販売に向けて交渉を続けるＮＴＴドコモにも厳しい情報統制を敷いている。ドコモ関係者は「二股交際をかけられた上、『おれと付き合っていることは口外するな』といわれているような屈辱」と嘆く。　さらにアップルは、端末メー

どうしても、納得のいかない会見でした。環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）をめぐる鯨肉問題。２０日、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員に対する告発状が東京地検に受理されたのを受けて、ＧＰの幹部や弁護人が調査捕鯨の不当性を訴えました。　しかし、記者からの質問は、証拠品の鯨肉を配送中の運送会社の荷物から抜き取ったＧＰ側の行為の妥当性に集中しました。　「やりすぎではないのか」「現物を持ち出すこと以外の方法はなかったのか」　ＧＰ側は「業務上横領の証拠を確保するための行為であり、違法性はない」と主張したうえで、こう続けました。「皆さんは鯨を取ることは悪くないという考えがある。でも、殺人行為をやめるためだったら非難しないでしょう。窃盗だったら、どうでしょうか？要するに（犯罪行為の）軽重の問題です」　詭弁（きべん）としか言いようがありません。言うまでもなく、捜査機関であっても捜索には裁判所の捜査令

４月２６日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人１２人が長野県警に被害申告し、このうち７件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も４人が被害申告し、２件の被害届が受理されたことが判明。２１日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。　松原仁氏（民主）の質問に答えた。　松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。　松原氏は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考