音無ほむら(エコーニュース) @echonewsjp 【 新着】女性支援NPOボンドとそっくりの「一般社団法人 BOND」が存在・・・代表は安倍晋三親戚の高橋治之容疑者 理事は「皇族」JOC会長竹田恆和 echo-news.red/Japan/Another-… ←仁藤夢乃氏が安倍晋三ファミリーと親しいことは報じましたが、BONDと酷似した名前の団体は、代表がそのまま安倍家の高橋さん pic.twitter.com/y9TkxnP5uH
一応自分の経験から「自分としてはこう思う」ということはすでに前の記事で書いた通りですが、 かといって私の判断があまり信じられないこともあり、私より詳しい人の意見を聞いてみることにしました。 その人の話をまとめるとこんな感じです 彼の言ってることに補足するとこういうことらしいです。 その人の意見を受けた上での自分の中での整理 ちなみに今回クソみたいなブックマークコメントがめちゃくちゃたくさんつきましたが、一番腹が立ったのはこの人です その人の話をまとめるとこんな感じです ①社会問題が発生している →政治家が問題提起をする →行政が対応を検討するも具体策出せず →政治家からの突き上げ →(どこかから謎の実施可能な組織の情報提供) →予算化して突き上げに対応 →そもそも自身で対応する能力がない行政側がgdgd →で、自治体と謎の実施可能な組織が一蓮托生て感じがする。 ②こういうことは割とよくある
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) @usaminoriya 42歳。だだの人。御用の方はinfo@unyconsulting.com まで。投資教室はやってませんが、サブスクはやってますので登録のご検討お願いしますm(_ _)m 新橋で餃子屋始めました→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… usami-noriya.blog.jp/archives/96407… buvery @buvery 共産党の志位書記長によれば、黒塗りは犯罪の証拠で、無限に責任を追及すべきということだから、東京都が出してきた黒塗りだらけのColabo文書をどう考えるべきか、共産党的には明白ですね。 twitter.com/shiikazuo/stat… 2022-12-07 17:22:01 志位和夫 @shiikazuo 「【独自】 財務省『森友文書
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