少年野球チームの四番バッターＡ君はある日の試合で監督からの送りバントのサインを無視して打ちました。結果はヒットでした。試合には勝ちましたが試合後、監督はＡ君を強くしかりました。 これは私が中学生の時に道徳の授業で読まされた教材の中身です。この教材の内容が意味するところは、「協調することやあらかじめ決められたルールを守ることの大切さ」を学ばせるというところにあります。 日本の社会に起業家が育ちにくい理由は、ここに凝縮されています。 Ａ君があらかじめ決められたルールに従って送りバントをしていれば、試合に勝っても負けてもＡ君は何の責任も負いません。監督はセオリー通りにサインを出し、選手は全員がサインに従います。その結果が負けであった場合、敗戦の責任を誰ひとり負うことがありません。そしてこのチームは何の反省もなく次の試合に臨みます。会社にしろ役所にしろ、日本の組織が腐っていく時のメカニズムがまさに

当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と