訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ

【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の

「高くなるなら意味がない。手続きする気にならない」。4月上旬、都内に住む会社員、池谷優憲さんはマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証をつくるのをやめた。4月からマイナ保険証を使うと支払う初診料が高くなると聞いたからだ。政府が鳴り物入りで導入したマイナ保険証。健診データをマイナンバーと紐付けしていつでも閲覧できるなどの利便性が売りだ。ところが4月からそれを使うと3割負担の患者は

▼核融合発電　原子核同士を合体させてエネルギーを生み出し発電する技術。燃料の重水素は海水中に豊富にあるため低コストで莫大なエネルギーを得られる。化石燃料を燃やさないので二酸化炭素（CO2）が発生しない。水素は数千度以上になると水素原子核の陽子と電子が自由に飛び回る「プラズマ」の状態になる。プラスの原子核同士は反発して合体しないが、1億度以上になると接近して核融合する。この反応時に出る熱で蒸気を

全国の地方銀行8行とローソン銀行で26日昼ごろに発生したシステム障害は27日朝、全面的に復旧した。ATMやインターネットバンキングが使えなくなっていたが、9行は同日朝までにすべてのサービスが正常に稼働していると発表した。ATMにキャッシュカードを取り込まれた利用者への返還作業などを急ぐ。障害が起きたのは百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）とめぶきFGの傘下銀行とロ

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は2日、ロシアへの追加の経済制裁として同国2位のVTBバンクなど大手7行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除すると決めたと発表した。ロシアには約300の銀行があるが、まず大手行を対象に国際決済から締め出す。欧州のエネルギー調達への影響を抑えるため、最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは排除を見送った。

オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。オリックスは弥生の買収後、複数の取締役を派遣して収益拡大に取り組んでき

みずほフィナンシャルグループは2022年度以降、みずほ銀行の基幹システムのデータセンターを東阪に分散する方針だ。現在は東京・多摩にあるメインのデータセンターと、千葉県内の災害対策拠点の2カ所だった。多摩拠点は8月のシステム障害で一部が使えなくなっていたが、15日までに復旧を終えた。今後、災害対策拠点を地理的に離れた関西圏に移して備えを強める。22年度までに大阪府内に設備を整え、翌年度から機器を

【台北=中村裕】世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）は9日、日本で初めてとなる工場を、ソニーグループと共同で熊本県に建設すると発表した。当初の設備投資額は約70億米ドル（約8000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約5億米ドル（約570億円）を出資する。2024年末までに量産を始める予定だ。日本政府は半導体の安定調達につながるとし、世界でも有数の技術力を持つT

【北京=桃井裕理】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。習氏は「『台湾独立』による分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻な隠れた災いだ」と強調。「祖先を忘れ、祖国に背き、国家を分裂させる人物はこれまでもよい結末は

パナソニックは31日、グループ会社の計522人が2019年度までの約40年間で建設工事に関する国家資格などを不正に取得していたと発表した。20年11月に子会社2社で最大37人の社員が資格を不正取得していた可能性があると発表し、第三者委員会を設置。同委員会の調査結果を31日公表した。不正取得が判明したのは、施工管理技士と監理技術者の資格。第三者委員会がグループ会社43社を対象に調査したところ、実

「影響がどのように出てくるか読めない」。ある日銀幹部は恨み節を漏らす。悩みの種は、金融政策で重視する消費者物価指数（CPI）の5年ぶりの基準改定だ。家計消費の変化を正確に把握するため、総務省が月内に実施する。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた物価がようやくプラスに転じたかと思いきや、新基準では再びマイナスに沈む可能性が高まっている。今回の基準改定をめぐり、市場では足元の物価が0.3～0.4%

日本国内で大型データセンターの建設が加速する。三井物産は機関投資家からの調達資金を含め、5年で3000億円超を投資。まず専門業者を傘下に持つ米金融大手と千葉や京都など3カ所で新設する。シンガポール企業も1100億円を投じたセンターを埼玉に建設すると表明した。日本は電力コストも高く適した土地も少ないが、ビッグデータ活用などで需要が急増。政府もデータ保護の観点から予算や税制での支援を検討する。米調

デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に走り出した日本企業の足元がおぼつかない。過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態があるからだ。コロナ下で世界のDXは加速しており、このままでは置いていかれる。「進化のスピードが失われている。遅れているDXをどう底上げしていくか」。パナソニック

【パリ=白石透冴】フランス政府が若者に文化体験向けクーポン300ユーロ（約4万円）を無料配布したところ、日本の漫画本が主な使い道になっている。シリーズをまるごと買う人も多く、日本文化の人気ぶりを改めて示した。仏メディアからは「ただの漫画のクーポンになりつつあるのでは」との声も出ている。仏政府は5月21日から、文化に関わる体験や商品に使えるクーポン「文化パス」を18歳の仏在住者全員を対象に配布し

【ニューヨーク=白岩ひおな】8日に起きた米fastly（ファストリー）による世界的な大規模システム障害で、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引（EC）企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は約1500億円超に上るとの試算もある。ウェブコンテンツを素早く配信できる利便性の裏で、サービスを提供する一部の企業

政府は米国で広がった特別買収目的会社「SPAC」の解禁を検討する。6月に閣議決定する成長戦略に明記する。未公開企業を短期間で上場する仕組みを整え、新興企業を育成する。伝統的な企業の事業再編で活用する狙いもある。米国では投資家の保護が課題で、上場時のチェックなどを強化する方向だ。金融庁と経済産業省、東京証券取引所などは夏以降、投資家保護やチェック機能を強化した日本版SPACを議論する。東証の上場