2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ

2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい

2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度　　1６年度　１７年度　　２６年度　　２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 -　　　　　　31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除

2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定

2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立