アイテム 1 の 2 イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年　ロイター/Florion Goga） [1/2]イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年　ロイター/Florion Goga）

８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。

ソニー傘下の大手レコード会社ソニーミュージック、音楽大手の米ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）、米ワーナー・ミュージック傘下のワーナーレコードは２４日、米人工知能（ＡＩ）企業のＳｕｎｏ（米マサチューセッツ州）とＵｄｉｏ（米ニューヨーク州）を連邦裁判所に提訴した。２０２２年５月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［２４日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tab傘下の大手レコード会社ソニーミュージック、音楽大手の米ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）(UMG.AS), opens new tab、米ワーナー・ミュージック(WMG.O), opens new tab傘下のワーナーレコードは２４日、米人工知能（ＡＩ）企業のＳｕｎｏ（米マサチューセッツ州）とＵｄｉｏ（米ニューヨーク州）を連邦裁判所に提訴した。音楽生成ＡＩシステムの訓

６月２７日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、ローゼンウォーセル委員長が米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションズなどの通信事業者や、コムキャストなどのケーブルテレビ会社に対し、人工知能（ＡＩ）が生成した自動音声で電話をかける「ロボコール」について、政治的に人を欺く目的のロボコールをどのように取り締まっているか説明を求めたと発表した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４　ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-

米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。写真は同州フラートンの学校で、筆記体を練習する子ども。２３日撮影（２０２４年　ロイター／Mike Blake） [フラートン（米カリフォルニア州）　２７日　ロイター] - 米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。 カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

[ソウル １６日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。

英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の

イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃を一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。２０２０年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Amir Cohen） [エルサレム ４日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃について、一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年　ロイター/Jeenah Moon） ［１８日　ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。

９月２２日、台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。写真は台湾と中国の旗。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［台北　２２日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。

９月１９日、英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。写真は英バーミンガムで９日撮影（２０２３年　ロイター／Carl Recine） [ロンドン １９日 ロイター] - 英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は１９日、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。 同氏は議会で、欧州最大の地方自治体であるバーミンガム市議会が機能不全に陥っているため、運営を引き継ぐ委員会を任命すると表明。ガバナンスや戦略的意思決定の精査、財政に関する全ての機能を移管させる考えを示した。

８月１日、黒人の軍人バータ・メコネンさん（２８）は、２０２４年の米大統領選の結果を左右しかねないジョージア州に住む。写真は同州コロンバスに掲げられた投票を呼び掛けるポスター。２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 黒人の軍人バータ・メコネンさん（２８）は、２０２４年の米大統領選の結果を左右しかねないジョージア州に住む。２０年の米大統領選でバイデン氏に投票したが、３年経った今はバイデン氏への信頼を失っている。

イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

４月２７日、来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏（写真）は、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。写真は５日、桃園市内で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２７日 ロイター] - 来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は２７日、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。