温暖な気候と四季の変化に恵まれた自然条件、犯罪の少ない安全な社会、世界の中では高水準の所得や医療体制、トップレベルの平均寿命、これらは日本の特色と言えるでしょう。国連開発計画(UNDP)が発表した国民の豊かさを示す指標では、09年日本は8位から10位になったものの、まだまだ上位にランクされています。 イザヤ・ベンダサンは「日本人は水と安全はタダだと思っている」と言いましたが、これは世界における日本の恵まれた状況を表しています。灼熱や酷寒の国、生命が危険にさらされている国、世界には厳しい条件の国がいっぱいあります。 ところがOECDのFactbook2009によると、日本人の主観的幸福度は34カ国中、下から9番目という低さです。ヨーロッパ諸国が上位を占めるのはわかりますが、日本はロシア、韓国、ブラジルにも及びません。また別の調査もあります。 「33カ国の人に、自分の国の評判はいいと思うか、と

http://d.hatena.ne.jp/kensyouhan/20081004/1223091287 またしても唐沢俊一検証blogからです。 唐沢俊一の最新刊『トンデモ事件簿』Ｐ.164より 話をＩＲＡに戻すと、この団体は女王陛下のイングランドに楯突く凶悪なテロ組織なのだが、しかしイングランドに長年虐げられてきたアイルランドの独立を目指す組織なので賛同者も多く、あの“女王陛下の007”ことショーン・コネリーも、この団体には多額の寄付をしている（だからコネリーはいまだにサーの称号がもらえないでいる）。 これっぽちの短い文章がもう間違いだらけだ。というか、正しい部分がほとんどない。 １　ＩＲＡはアイルランド独立を目指す組織ではない かつてはそうだったけど、アイルランドはすでに1921年に連合王国いわゆるイギリスから独立しちゃってるから、もう、「目指し」たくても目指せないんだよね！ もし、

民主党のマニフェストに掲げられている政策の中には、「まさか」と思うようなものが数多いのですが、その最たるものは「高速道路の無料化」と「公立高校の無料化」ではないでしょうか？　それでも民主党は、「八ッ場ダム」の時のように「マニフェストに書いてあるのだから」という理由だけで強行しようとするのでしょうか？ （確かに、ウェブを見ていると、「これが魅力で民主党に投票した」と言っている人もいるのですから、やらなければ約束違反にもなるでしょうが、一方では、「まさかそんな馬鹿な事はやらないだろう」と高をくくって投票した人も多いのも事実です。） 「公立高校の無料化」には、勿論、私は反対です。「向上心はあるのに経済的な理由で進学できない若者達を救う政策」は勿論必要です。しかし、それは、奨学金制度や夜間高校の充実によって、はるかに効率的に実現できます。 そもそも何事によらず「一律にやる」政策は、「手抜き」以外の

2009年11月23日11:27 カテゴリ経済本 成長戦略とは競争戦略である 菅副総理は、いま日本の成長戦略を「深く考慮中」だそうである。「小泉・竹中路線が失敗した」という評価には疑問もある（2003年以降、成長率は上がった）が、それはともかく、日本の成長戦略を考える上での必読書を紹介しておこう。 本書は、2000年にマイケル・ポーターと一橋大学のチームが日本企業の高度成長期の成功と90年代の失敗の原因を分析したものだ。特に一時「日本株式会社」などといわれて過大評価された政府の役割を検証し、次のような結論を出している：われわれは、広範にわたる成長産業において、日本型政府モデルに通じるような政府の役割は、全くといっていいほど存在しなかったことを発見した。[自動車・家電・精密機械などの]成功産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんど存在しなかった。日本経済の長期的

「学歴社会　新しい文明病」（R.P.ドーア） いささか古い本だが、著者はまだ健在だ。 ドーアは「学歴インフレ」という病が世界中で蔓延していると書く。 最初は初等学校卒だけで十分に威信の高い職業に就けたのに、教育が整備されるにしたがって、初等学校卒だけでは差別化できなくなる。このため、社会上層部への移動を目指す人々は、中等学校に進学するようになる。同じことが、高等学校、大学でも繰り返される。 学校定員を増やさないことは政治的に困難であるが、財政的な制約がある。また、野放図に高等教育を整備すれば、教育の効率低下を招く。農夫に細菌学はいらない。何らかの方法で、「高等教育が必要な人」を選抜しなくてはならない。 学力試験、知能テスト、くじ引きなど、さまざまな方法を比較検討した上で、ドーアは、どれも一長一短があるという。 ドーアの提案する選抜方法は、「職場における選抜」だ。義務教育終了時点で、全員をい

先日、マスコミ業界に詳しい方と話をしていて、なるほど、と思った話。 マスコミの人って、データを全く見ないんですよね。 代理店の人ですら。さすがにマーケの人は別だけど。 例えば、子供向け出版物の売れ行きが落ちている説明として、会議で担当者が、 「少子化が進んでいるので」 なんて説明をしたりするけど、調べてみるとここ数年、実は小学生の数はほぼ横ばいなんですよ。 今やインターネットで政府の統計なんか簡単にタダで調べられるのに、調べない。 データがいくらオープンになって、タダでインターネットで見られるようになっても、見ない人は見ないんじゃないでしょうか。 実際に「学校基本調査」の小学生の在学者数の推移を調べてみますと。 こういうグラフ 図表１．小学生の在学者数の推移（単位：人、平成[年]、出所： 学校基本調査） を見ると確かに「ものすごい勢いで少子化が進んでいてたいへんなことだ」という気にもなりま