「そのまんま東」の芸名でタレントとして活躍し、前宮崎県知事を務めた東国原英夫さん（５４）の講演会が、松江市学園南のくにびきメッセで開かれ、約５００人が来場した。 東国原さんの巧みな話術と愉快なエピソードに、会場は笑い声であふれた。 山陰合同銀行などが主催。東国原さんは、子どもの頃に憧れた「お笑いタレント」「政治家」「小説家」に次々となることができたという自身の生き方を紹介。「とにかく前向きに、今できることを探してやってみると、どうにかなる」と訴えた。 また、地域を活性化させるポイントとして、「若者・よそ者・ばか者」の三者の声を聞くことを挙げ、「町おこしは行政が命がけでアピールすることが大事。斬新なアイデアもとり入れるべきだ」と話した。

印刷 関連トピックスサッカーワールドカップ商品化された鉛製の中敷き。鉛中毒を避けるため表面にフィルムを貼っている＝富山県高岡市 　「身を守る」をテーマに、アイデア商品を生みだしてきた富山県の町工場が、放射線を遮る鉛を使った靴の中敷きを製品化した。被災地で役に立てばと増産に乗り出している。 　富山県高岡市の安全用品企画・販売会社「ナンワ」。厚さ０．３ミリの鉛の板を型抜きしたもので、重さは大人用約１４８グラム、子供用約６０グラム。値段はいずれも１３００円を予定する。 　同社はこれまで、主に樹脂を使った安全用品を手がけてきた。従業員は現在４人だが、透明で刃物をも曲げるポリカーボネート製の防護盾は、２００２年にあった日韓共催のサッカーＷ杯で、フーリガン対策として警察庁に採用。米タイム誌でも紹介された。 　東日本大震災後、社長の南豊さん（５８）は福島県を訪問。高い放射線量が計測されているのに、外で遊

アムステルダムの競技場内で、不要になった車いすの前でポーズを取るモニク・ファンデルフォルストさん＝２０１０年１２月２１日（ＡＰ） ２００８年北京パラリンピックの車いすを使った競技で２つの銀メダルを取ったオランダの女性の下半身まひが、昨年、練習中に遭った交通事故をきっかけに奇跡的に回復。このほど健常者として同国のプロ自転車チームと契約し、１６年のリオデジャネイロ五輪出場を目指すことになった。　ロイター通信などによると、この女性はモニク・ファンデルフォルストさん（２７）。来年のロンドン・パラリンピック出場に向け、車いすで練習中、自転車と衝突した。治療を受けているうちに、次第に足に痛みを感じるようになり、やがて少しずつ足を動かせるようになった。　その後、数カ月のリハビリで両足を自由に使えるようになり、１３歳から患っていた下半身まひを克服した。奇跡的な回復の理由は医師にも説明できないが、事故の衝撃

１．募集職種 次世代図書館システムに係る研究開発業務（事務職） ２．職務内容 次世代図書館システムに係る研究開発。具体的には次に掲げる業務のプロジェクト管理、開発業者管理及び関係諸機関との連携事業における折衝等を行う。 （１）書籍、雑誌、ウェブサイト、SNS、写真、映像、画像、音声、科学データ等のデジタルデータを統合的に検索するシステムの開発 （２）上記のデータを効率的、効果的に表示するためのユーザーインターフェースの開発 （３）大量のデジタルデータを分散環境で処理、管理し、長期的に保存するためのシステムの開発 （４）次世代図書館システムの構築に必要な技術（自動組織化技術、テキストの構造化技術、機械翻訳、情報の信頼性を判別する技術等）の発掘及びそれらを組み合わせたウェブサービスの企画、開発 ３．応募資格 （１）以下のアからウの条件をすべて満たすこと ア．4年制大学理工系の学士又は同等の

SPEEDI検証シリーズ(2) 前回、SPEEDIをリスクコミュニケーションのツールとして使うことを提案したが、今回はSPEEDIがどのように実際に避難訓練に使われていたのかを紹介したい。 お役所仕事の避難訓練 平成22年度に作成された避難訓練用のデータを見ると、これまで原発立地自治体がいかに事故を過小評価して避難訓練を行っていたかがわかる。 例えば、以下は福井県が大飯原発で事故があったと想定して作成した昨年10月（原発事故前）のSPEEDIデータだ。 放射性物質の拡散予測と、それに基づく避難区域（赤斜線）と屋内退避（青斜線）を示している。 このデータは、風向、風速、事故規模、放射性物質の放出量などの条件を県が国等と決めて計算する。つまり、「仮定条件」次第で訓練のサイズをカスタマイズできるのだ。 もちろんカスタマイズできることは当たり前で問題はないのだが、平成22年度に作成された他自治体の

民主党の前原政調会長は１０日、鹿児島県鹿屋市で講演し、社会保障・税一体改革について、「社会保障にも無駄が多い。生活保護費の半分が医療（費）だ。過剰診療、過剰な薬の投与を想起させる面もある」と述べ、生活保護費にも切り込むべきだとの考えを示した。 「働く人が減り、６５歳以上の比率が増え、莫大な借金を抱える中で、今の医療、介護、年金（制度）を維持するなら、ある程度の財源が必要だ」とも語った。