１６日の衆院予算委員会で、多くの閣僚が住民基本台帳カードを取得していないことが明らかになった。政府は１４日、住基ネットをもとに全国民に番号をつけ、納税記録なども管理する共通番号（マイナンバー）制度を導入するための法案を閣議決定したばかり。制度導入への本気度を疑われそうだ。　自民党の平井卓也氏の質問に対して住基カードの未取得を認めたのは、岡田克也副総裁、古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相、松原仁拉致問題担当相。東日本大震災で実家が被災した安住淳財務相は「未確認」と答弁。普段は危なっかしい答弁を連発する田中直紀防衛相だけが、はっきりと「自宅にある」と答えた。　住基カードは平成１５年から交付が始まり、行政サービスの簡便化や身分証として活用が期待されたが、すでに運転免許証が普及していることもあり保有率は５％程度にとどまっている。　共通番号を担当する古川氏は「地元の役所は昼間に本人が行かない

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１５日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨格について「国家観がない」と一刀両断に切り捨てた。　さらに、政策について「並べてあることは憲法改正事項が非常に多く、果たして本気でこんなことを考えているのかなという感想を持った」と批判した。　東京都の石原慎太郎知事らとともに新党結成を目指す平沼氏は、橋下氏がこの公約への賛同を次期衆院選での連携の条件としていることに関し「彼からじかに聞いていないから、コメントはない」と述べ、否定的な見解を示した。　ただ、平沼氏や石原氏は知名度は高くても「新鮮さ」に欠け、大阪維新の会との連携は支持拡大に欠かせない。橋下氏と友好関係にある石原氏を介しての連携を模索してきたが、困難となりそうだ。　一方、「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は１５日、国会内で講

「『適材適所』とは『人をその才能に適した地位・任務につけること（出典　広辞苑）』と承知している」－。政府が閣議決定した答弁書に辞書を引用した木で鼻をくくったような表現があり、１５日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党側が謝罪する一幕があった。　発端となったのは、自民党の木村太郎衆院議員による１月２４日付の質問主意書。野田佳彦首相が閣僚人事について「適材適所」と説明していたにもかかわらず内閣改造を行った理由を質問した。これに対する２月３日付の政府答弁書は、内閣改造の理由を「野田内閣の課題を着実に推進していくためだ」と記したほかは広辞苑の「適材適所」「最善」の言葉の意味を羅列していた。　答弁書は通常も事務的でとりつく島のないような表現が目立つが、今回の答弁書には自民党側が「質問者を小ばかにしたようだ」（幹部）と激怒。１５日の議運委理事会で自民党の高木毅氏が「こんな答弁では納得できない」と猛烈に

昨年３月１１日の東日本大震災のあと初めて迎えるきょうの「建国記念の日」は、例年にもましてその意義が一段と強く胸に迫ることだろう。　大震災と原発事故によってわが国は未曽有の困難に直面し、今は復興と並んでさらに多くの難題が加わっている。内に経済不安や急激な少子化による国力の衰退懸念を抱え、外との間では、領土・領海が中国などによって脅威にさらされ、日米同盟の弱体化が国家の安全保障を不安定なものにしている。　わが国の存立基盤は危機的状況にあるといわざるを得ない。　しかし、危機をはね返す底力は日本人に備わっているはずだ。先の敗戦後でも、日本人は一致団結して復興を成し遂げた。　思い起こしたいのは、被災地で命懸けの救援にあたった自衛隊の活躍だ。救出した人は１万９千人を超える。国家と国民を守る組織があったればこそだ。絶望の中で冷静に行動して助け合った日本人の姿も、目に焼き付いている。　国民の多くがそこに民

１０日午後１０時２０分ごろ、ＪＲ名古屋駅の東海道新幹線下り線ホームにいた会社員の男性（５０）が、同僚が落とした携帯電話を拾うため、新大阪行き「のぞみ」の到着寸前に線路に下りた。男性は列車到着の際、ホーム下の避難場所に逃げ込み、けがはなかった。　ＪＲ東海によると、男性は駅員らが避難場所から保護。この間に、到着したのぞみの出発が約２５分遅れたほか、後続のダイヤが乱れた。　愛知県警中村署によると、男性は出張先の名古屋から奈良の自宅に帰宅するため、到着する列車を待っていた。線路に下りた男性に気付いた駅員が「新幹線が来るからホーム下に逃げなさい」と注意したという。

枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力が申請した６９００億円追加支援について、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」などと述べ、同日中の認可を見送る考えを示した。　支援が実施されない場合、東電は平成２３年４－１２月期決算で債務超過寸前に陥る恐れがあるが、経産相は「（６９００億円は賠償費用で）決算対策のお金ではない」と強調。支援するかどうかは東電の今後の経営姿勢で判断し、決算とは別問題との認識を示した。　東電と政府の原子力損害賠償支援機構は現在、１兆円規模の公的資金注入を柱とする総合特別事業計画を策定中だが、資金注入後の経営権をめぐり、意見の対立が深刻化。政府は実質的に経営権を握る３分の２超の議決権取得を目指すが、東電は議決権のない優先株などを組み合わせ、政府の議決権比率を下げることを主張、強く抵抗している。　また、東電は１月、政府や関係自治体、顧客企業に十

自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長（右）があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁＝２２日午前、東京・港区（大西史朗撮影） ２２日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。　米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の意義について語り、「自民党としても、ぜひともＴＰＰの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒。「駄目だ！」「こんなやつに話をさせるな！」とヤジを浴びせかけた。　来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」（野田毅税調会長）、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」（小泉進次郎青年局長）と疑問の声も上がっていた。

明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。　さて新年一回目に何を取り上げよう、とあれこれ考えてみたのだが、久しぶりに原発の問題を考えたい。全国の原発が次々と停まっている。一向に再稼働に向けた積極的な動きがみえてこない。このまま行けばいずれ深刻な電力危機に直面するだろう。即刻、原発の再稼働を決断すべきだと思う。すでにこのコーナーでは二度にわたって取り上げたテーマであるが、原発再稼働を年の初めに改めて訴えたい。願望ではどうにもならぬ　震災直後のことだ。私自身が敬愛する知識人が原発に疑問を呈し、ＮＯを唱える論文に出くわし大いに衝撃を受けた。そういう選択は果たして妥当なのか、とその時以来、考え続けている。　いうまでもなく電気は国力の源である。太陽電池だ、風力発電だといってもそれが原発に代わる安定的な主力電源になるには、課題を抱えている。ただちに、頼りにできるわけではないので

東京都の石原慎太郎知事と大阪市の橋下徹市長が２１日、産経新聞の呼び掛けで都庁で対談した。教育行政への首長の関与を明記した教育基本条例案の必要性を訴えた橋下氏に対し、石原氏は「同じことをやろうじゃないか」と応じ、都も条例化に向けて検討する姿勢を打ち出した。２人は公務員改革を推進することでも一致した。　教育基本条例案は、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会などに提案。首長が教育委員会との協議を経て「実現すべき目標を設定する」とし、実現への責務を果たさない場合、教育委員を罷免できる条項なども盛り込んでいる。　橋下氏は条例案について「文科省は首長に目標を設定する権限はなく法律違反だというが、今の教育では誰が責任者かはっきりしない」と強調。さらに「法律違反の条例を作って国民的な議論を巻き起こすしかないと思っている」と述べた。　これに対し、石原氏は「国は継続性と一貫性をいうが、教育を破

国内格付け会社の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２１日、日本国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」に１段階格下げしたと発表した。国内格付け会社が日本国債を格下げするのは初めて。　Ｒ＆Ｉは、社会保障改革で負担増が先送りされるほか、経済活性化への展望もないと指摘。「消費税増税が実現しても相当の間は政府債務残高の増大は避けられない」と財政の一段の悪化が見込まれることを格下げの理由に挙げた。　Ｒ＆Ｉは「先進国で最悪水準にある債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が安定化するめどが立たない」とみている。　Ｒ＆Ｉは１１月３０日、日本国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表していた。

日本漢字能力検定協会が公募した「今年の漢字」に「絆」が選ばれた。５０万票にも迫る応募総数は過去最多で、２位以下にも「災」「震」「波」など東日本大震災関連の漢字が並んだ。　「絆」がこれらを大きく上回って選ばれたのは、津波や原発事故などで多くのものを失った悲しみから立ち直ろうとする被災者をはじめ、国民大多数の前向きな気持ちの表れと思われる。　震災後、被災者らは互いに「一人じゃない」と励まし合い、手を取り合って困難に立ち向かった。救援を通して自衛隊員や在日米軍兵士らとの間にも心の交流が生まれた。絆の尊さをあらためて知った若い世代には結婚願望が広がっているともいわれる。　震災によって紡がれた絆ではあったが、国民の間にそれが確実に育ってきていることを実感させる事例といえよう。　ただ今回のような未曽有の大災害からの復興には、政治と国民とを結ぶ絆も不可欠である。が、その絆はぷっつりと切れたままだ。震災か

アムステルダムの競技場内で、不要になった車いすの前でポーズを取るモニク・ファンデルフォルストさん＝２０１０年１２月２１日（ＡＰ） ２００８年北京パラリンピックの車いすを使った競技で２つの銀メダルを取ったオランダの女性の下半身まひが、昨年、練習中に遭った交通事故をきっかけに奇跡的に回復。このほど健常者として同国のプロ自転車チームと契約し、１６年のリオデジャネイロ五輪出場を目指すことになった。　ロイター通信などによると、この女性はモニク・ファンデルフォルストさん（２７）。来年のロンドン・パラリンピック出場に向け、車いすで練習中、自転車と衝突した。治療を受けているうちに、次第に足に痛みを感じるようになり、やがて少しずつ足を動かせるようになった。　その後、数カ月のリハビリで両足を自由に使えるようになり、１３歳から患っていた下半身まひを克服した。奇跡的な回復の理由は医師にも説明できないが、事故の衝撃

細野豪志原発事故担当相は１２日、東京電力福島第１原発を視察した。記者団も同行して敷地内に入った。３月１１日の事故発生後、敷地内が報道陣に公開されたのは初めて。　視察は年内の工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を目指して進む事故収束作業を見る目的で、園田康博内閣府政務官も参加。記者団は福島第１原発の南約２０キロの事故対応拠点「Ｊヴィレッジ」で防護服を着用、構内へ入った。　福島第１原発の公開については、報道各社が取材機会を設けるよう繰り返し求めていたが、政府と東電はこれまで、敷地内の放射線量が高いうえ、作業に支障があるなどとして認めてこなかった。細野氏は、今月１日に「現場が徐々に落ち着いてきて環境が整った」として同行取材の形で報道陣に公開する考えを明らかにした。

衆院本会議で新党日本の田中康夫代表の質問に対する答弁に臨み、「みんなの党の・・・」と言い間違え。深々と頭を下げる野田佳彦首相＝１日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 野田佳彦首相が１日の衆院本会議で、与党・新党日本の田中康夫代表の代表質問に対する答弁の冒頭、「みんなの党、田中議員のご質問にお答え致します」と述べ、政党名を間違える一幕があった。　うっかり答弁は、田中氏が壇上から「みなさん、国民のために、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明を是が非でも阻止しようではありませんか！」と呼びかけた直後に飛び出した。ＴＰＰ参加交渉を進めるとしている首相としては、田中氏が与党か野党か混乱してしまったようだ。　首相は壇上で「大変、ご無礼を致しました」と平身低頭だった。

東日本大震災で津波をかぶった車両の部品を目当てに、被災地に入り込む中東系外国人が目立っている。日本車の部品は中東で高値で取引されるため、日本国内の業者などが受け入れ先になり、商用資格で入国しているとみられる。商用資格で解体作業を行っても資格外活動に問えない実態を逆手にとって、出入国を繰り返しているケースも確認された。被災車両の解体は所有者の特定が進まずに滞っており、捜査当局は宝の山に群がる外国人に警戒を強めている。（中村翔樹）　「転売目的だった」　８月、無許可で被災車両を解体したとして宮城県警に逮捕された３人の男は、調べに対してそう供述した。３人はアフガニスタン国籍とシリア国籍。１人は三重県内で中古車販売業を経営する社長で、２人はその従業員。１台を数千円で買い取り、解体後、数十万円で販売していたという。　逮捕容疑は６月中旬から８月上旬にかけて、石巻市などで被災した大型保冷車やトラックなど車

「財務省の政務三役はみんな官僚の書いた作文を読む。シナリオがあって最初から最後まで全部読む」　片山善博前総務相は２日、フジテレビ番組「新報道２００１」で、野田佳彦首相の「財務省依存」の実態を“暴露”した。　片山氏は政府税制調査会の審議中、当時財務相だった野田氏らに対し「もう（官僚の作文を）読むのをやめましょう。これだけ政治家が集まっているから議論しましょう」と呼びかけたものの、改善されなかったという。　官僚出身の片山氏だが「政治が役人に小突き回されている印象を受ける」と首相に苦言を呈した。

戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。　昨年９月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から１年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官（いずれも当時）の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。　仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年１０月１５日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。　松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法に

最終埋め立て処分ができる国の基準値を上回る放射性セシウムが検出された焼却灰について、千葉県北西部の市長らが東京電力に引き取りや一時保管場所の提供などを求めたのに対し、東電は２８日、「適当な用地の確保は極めて困難」との見解を明らかにした。　東電東葛支社の森下義人支社長が同日、松戸市を訪れ、本郷谷健次市長に回答書を手渡した。　市長らは８月、焼却灰処理のほか、放射線量測定機器の貸し出しや損害賠償請求への速やかな対応などを要求していた。　回答書は、福島第１原発事故による警戒区域の住民の一時帰宅などに測定機器を使い、不足している状況などを説明。新たな貸し出しには対応できず、損害賠償についても「賠償制度の枠組みの下で、責任と誠意をもって適切に対応する」と述べるにとどめた。　東電は２９日以降、流山市や柏市を訪れ、市長らに回答書を手渡す予定。