今年の医師国家試験が１１日から３日間の日程で始まるが、年１回、この時期に行われる試験が、秋入学全面移行を検討する東京大学などにとって悩ましい問題になっている。 夏に医学部を卒業する場合、半年も試験を待つことになる。東大は、試験を年２回に増やすよう求める方針だが、実現には様々なハードルがあり、試験関係者からは「一部の大学の都合で制度を変えるのは非現実的だ」との声があがっている。 東大では、秋入学に移行した場合、優秀な学生は春に卒業させて世間の暦に合わせる早期卒業制度の導入を検討している。だが、医学部は臨床実習などがぎっしり詰まっており、カリキュラムの短縮や卒業試験の前倒しは困難だという。 このため東大では、医師国家試験を通常の２月のほか、夏頃にもう一度行うよう、国に求める方針だ。 １９４６年に始まった医師国家試験は、８４年まで基本的に年２回実施されてきたので、「もとの形に復活させてほしい」（

枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力が申請した６９００億円追加支援について、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」などと述べ、同日中の認可を見送る考えを示した。　支援が実施されない場合、東電は平成２３年４－１２月期決算で債務超過寸前に陥る恐れがあるが、経産相は「（６９００億円は賠償費用で）決算対策のお金ではない」と強調。支援するかどうかは東電の今後の経営姿勢で判断し、決算とは別問題との認識を示した。　東電と政府の原子力損害賠償支援機構は現在、１兆円規模の公的資金注入を柱とする総合特別事業計画を策定中だが、資金注入後の経営権をめぐり、意見の対立が深刻化。政府は実質的に経営権を握る３分の２超の議決権取得を目指すが、東電は議決権のない優先株などを組み合わせ、政府の議決権比率を下げることを主張、強く抵抗している。　また、東電は１月、政府や関係自治体、顧客企業に十

東京電力が４月から大口契約者の電気料金を大幅に値上げする問題で、アクアワールド茨城県大洗水族館（大洗町）の河原井忠男館長は９日、説明に訪れた同社の担当者に「原発事故の風評被害や電力不足に加え、二重、三重の苦しみ。節電に協力してきたのに、値上げを突きつけてくるとは到底理解できない」と怒りをぶつけた。 同館は大小６５の水槽があり、水を循環させるポンプや水温を維持するためのヒーターを２４時間稼働させている。電気代は年間約１億３０００万円に上り、その大半が展示している生き物の生命維持に使われている。東電側の説明では、同館は昨年１年間の利用実績などを基に計算すると２０・３％のコスト高となり、料金の値上げ幅は年間約２７００万円になる見込み。 一方、福島第一原発事故の風評被害で、年間１００万人に上る来館者は６割程度に落ち込んでいる。河原井館長は「このままでは赤字が続き、経営への影響が大きい。東電は人件費

印刷 　民主党の年金作業チームは９日、野田政権が実現をめざす高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示した。年収８５０万円以上の人から基礎年金を減らし始め、１２００万〜１３００万円程度で最大月３万２千円を減額。低所得者には一律月６千円を加算した上で、保険料の免除期間に応じてさらに最大約１万円を上乗せする。 　年金の増減案は、政権が消費増税に伴う低所得者対策と財源確保策として検討してきた。この案をもとに詳細を詰め、３月に関連法案を国会に提出する方針。税率が１０％に上がる２０１５年度中の実施をめざすが、野党の反発も予想され、先行きは不透明だ。 　高所得者の年金減額では、厚生労働省が、税金を財源とする部分（基礎年金額の半分、実施時点で約３万２千円の見込み）を年収１千万円の人から徐々に減らし、１５００万円ですべて減額する案を示したが、党の作業チームは対象をさらに拡大。捻出できる財源額は