大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について、愛知県の大村秀章知事は「『国からの地方の完全独立』が一番のポイントで、基本的な考え方は賛同できる。私なりの政策をまとめることも考えないといけない」と述べ、今後、自身の政策づくりに取り組む考えを示した。 大村知事は、橋下市長や東京都の石原慎太郎知事らとともに３大都市圏での連携を進め、次期衆院選で道州制の実現や地方分権を対立軸に掲げ、独自候補の擁立も検討する構えだ。 たたき台に盛り込まれた個別の項目のうち、ＴＰＰへの参加については「私も賛成」、憲法改正要件の見直しについても「憲法も時代の流れに合わせて改正すべきで、より柔軟に改正できるという点では賛成だ」と語った。 一方、名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。 首相公選制や

大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある

（2012年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 好景気が米国に戻ってきた。ダウ平均株価は景気後退入りする前の水準に近づいている。米国の失業者数は2カ月連続で月間20万人以上減少し、この傾向は持続する兆候を見せている。 パンクサトーニーの気難しいグラウンドホッグ*1が何と言おうとも（冬はあと6週間続くと予言した）、大西洋の米国側には春が早く訪れた。欧州が雪に覆われているうちに、ワシントンではスイセンが早くに咲いた。 実際、世間のムードがあまりに急変したため、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が先週、強い口調で発した警告は、概ね無視された。パンクサトーニーのベンはお祝いに加わるどころか、議会証言の時間の大半を割いて、（早計な財政引き締めによって）景気回復に早霜を投げつけないよう上院議員らに要請した。 米国経済の核心を突いたバーナンキFRB議長の見解 また、バーナンキ議長

人気の女性ブロガー（２７）を逆恨みし、不正アクセスしてブログを勝手に削除したなどとして、神奈川県警川崎署は１４日、埼玉県越谷市の会社員の女（２５）を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 同署幹部によると、女は２０１１年６月９日～７月５日、携帯電話や、勤務先のパソコンなどから１４回にわたり、川崎市の女性会社員が開設していた大手会員制交流サイト「アメーバブログ」のブログに不正にアクセスし、東京都内の漫画喫茶のパソコンから女性になりすまして退会手続きを行い、ブログを削除した疑い。女性とは非公開のコメントをやりとりする間柄だったが、１０年末頃から女性からの返信がなくなったという。女は「女性がほかの人には返信しているのか気になった。女性が相手にしてくれないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めている。