民主党の岡田克也幹事長は21日のNHK番組で、小沢一郎元代表の党員資格停止処分について「反対意見もある中で、粘り強く数カ月議論して党として決めたもので、変えるべきではない」と述べ、党代表選後の執行部交代を機に処分取り消しを求める党内の動きをけん制した。 岡田氏は「処分を変えるならきちんとした説明がないと、公党としての責任を果たしたことにはならない」と述べ、無原則な見直しは世論の理解を得られないと指摘。「小沢氏は裁判をきちんと終えて復帰すれば問題ない」と強調した。 自身が主張していた自民党などとの大連立については「将来の話で、今、具体的に直ちに実現できるとは思っていない」と後退。東日本大震災からの復興策を例示し「お互い必要な協力はやっていく体制を目指すことは必須だ」と、政策ごとに連携を模索すべきだとの考えを示した。　 【関連記事】 野田、前原氏が２０日に会談＝民主代表選で支援要請

東日本大震災による津波が押し寄せた岩手県宮古市で、陸地を駆け上がった津波の高さ（遡上（そじょう）高）が４０．５メートルに達していたことが、研究者らでつくる「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」の調査で分かった。これまでの最高値は、明治三陸津波（１８９６年）で同県大船渡市に残る３８．２メートルだったが、今回はそれを上回り、観測史上最大の津波であることを裏付けた。 【宮古を襲った津波】街はう黒い水塊…本紙記者津波に遭遇　宮古 同グループは大学や研究機関、建設会社など約５０組織の１５０人で構成。全国の沿岸約５０００地点を調べ、残された津波の跡から遡上高を割り出した。 その結果、宮古市重茂姉吉（おもえあねよし）の約５００メートル内陸で、海面から約４０．５メートルの地点に津波が到達した跡を確認したのをはじめ、岩手県釜石市▽大船渡市▽久慈市▽野田村▽宮城県女川町の６市町村で３０メートル超を

与謝野馨経済財政担当相は7日、都内で開かれたシンポジウムで、消費税率について、「恐らく、2016年くらいからあと5％とか、20年くらいにはもうちょっと上げないとやっていけないという悲しい話に遭遇する」と述べた。政府・与党の社会保障と税の一体改革の成案では、10年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる方針を打ち出したが、追加の消費増税で15％を超える税率が必要との考えを示したものだ。 シンポジウムは、一体改革をテーマに、公共政策を学ぶ学生らを集めて開かれた。　 【関連記事】 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係 「こども園」13年度導入=子育て改革、財源確保が課題 政策停滞、復興の足かせに=来年度予算編成に遅れも

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％ま

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか

高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省は12日、安否が不明の年金受給権を持つ高齢者に対し、生存確認を求める文書を近く郵送し、返信がなければ年金支給を一時差し止めることを決めた。 同省は市区町村が行方不明であることを確認した高齢者について、氏名や住所などの情報提供を要請。このデータを基に、通常は年1回発送している生存確認の書類を今月下旬から臨時に郵送し、2週間以内の返信を求めることにした。 期限までに返信がなかった場合は、支給を一時差し止めるほか、返信があった高齢者には日本年金機構の職員が面会を試みる。 調査に応じないケースは支給を停止し、死亡後に支給されていた場合は最長5年分を返納させるという。　 【関連記事】 ・ 年金機構、「及第点以上」は6割=09年度業務実績で ・ 国民年金納付率60%=09年度、過去最低更新 ・ 「死亡者に年金」サンプル調査=今月中旬に結果公表 ・ 1