五輪のバブルは穴だらけ?!「コンビニ、飲食店利用 特例でOK」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが大会関係者向けに作成したプレーブック（規則集）に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約５万人の関係者は入国後１４日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、２４日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。（大野暢子） 政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル（泡）で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。 プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第３版が組織委員会のホームページ（ＨＰ）に英語で公開されている。大会スタッフや
東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決 | NHKニュース
東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した人事案が否決されるのは異例で、いわゆる“モノ言う株主”への対応などをめぐり企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。 東芝では、株主に選任された外部の弁護士が去年の株主総会の運営についての報告書で、会社と経済産業省が連携し筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。 この問題をめぐる会社側の対応に批判も出る中、25日の株主総会では取締役11人の人事案が諮られ、採決の結果、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。 会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは、異例です。 この背景には、議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社が、モノ言う株主への対応
【識者の眼】「“バブル”の概念理解ができていない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「“バブル”の概念理解ができていない」岩田健太郎 No.5071 (2021年07月03日発行) P.57 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2021-06-25 最終更新日： 2021-06-25 丸川珠代五輪相が、入国したウガンダ代表に発生した新型コロナ感染について「対応に問題なし」という認識を示した。「検疫で引っ掛かった方も、そのままバブルの中に入ったままの状態で、待機すべき場所に行っていただく」のだそうで、これには驚いた（https://news.yahoo.co.jp/articles/04fe92f6d95c4d4340d13765c3df1187f2548faf）。 一般的に日本の政治家の科学的リテラシーは低い。だから、丸川大臣が新型コロナについての知識理解が十分でなかったとしても驚くべきではない。が、このような記者会見では当然担当官
２万年前に東アジアで流行 コロナウイルス、遺伝子に痕跡―豪米研究チーム：時事ドットコム
２万年前に東アジアで流行 コロナウイルス、遺伝子に痕跡―豪米研究チーム 2021年06月25日01時26分 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真［日本の国立感染症研究所提供］ 日本や中国など東アジアに住む人々の祖先は、２万５０００～２万年前にコロナウイルスの流行を経験しており、４２種類の遺伝子に痕跡が残るとみられると、オーストラリアのクイーンズランド工科大や米アリゾナ大などの研究チームが発表した。世界の人々の全遺伝情報（ゲノム）を解析し、遺伝子の個人差などを公開している「国際１０００人ゲノムプロジェクト」のデータを調べた成果で、論文は２４日付の米科学誌カレント・バイオロジー電子版に掲載された。 コロナで大変動、世界の住みやすい都市ランキング 大阪２位・東京５位 ４２遺伝子には、ウイルスが人の細胞に感染して増殖しやすくなるよう変えられてしまった遺伝子と、反対に人間側が免疫などを強化して対抗する
裁量労働制、時短効果なし 1日20分、週2時間長く ｜ 共同通信
厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。 裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。 調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。
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