建基法や建築物省エネ法などを大改正へ、「4号特例」の見直しも今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度はどうあるべきか――。国土交通省は2021年12月7日、社会資本整備審議会の建築環境部会と建築基準制度部会を合同で開催し、報告案を示した。報告案では建築物の脱炭素化に向けて「省エネ性能の向上」「木材利用の促進」「既存ストックの長寿命化」の3つの観点で、建築基準法や建築物省エネ法を大幅に見直す考えを示した。 省エネ性能の向上については25年度以降に新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務付ける。義務化に伴う負担を軽減するため、仕様基準による場合は建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）を不要とする。仕様基準の簡素化なども進める。義務化に伴い、小規模建築物を対象とした説明義務制度は廃止する。 既存ストックについては、増改築部分のみに省エネ基準への適合を求める。省エネ改修に伴い、高さや容積率、建蔽率の限度を超えることが構造上やむを得ない
