「言っても聞かない人」の操縦法 こころ豊かで安全な経営とは何か（第5回）[小山昇氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
禁煙することで年間50万円のプラス 世間はいま、禁煙・嫌煙の流れに大きく傾いています。我が社もその例に漏れず、本社も支店も全館禁煙です。当然のことだと思います。たばこに百害あって一利もないことは医学的にも十分証明されていますし、副流煙は非喫煙者の健康を、喫煙者本人より害することも分かっている。 わたしは社員に、この悪癖をなんとか止めさせるべく禁煙手当を出しています。管理職は年間30万円、一般社員は10万円です。今はたばこの値段もかなり上がりましたから、そのたばこ代を月1万5000円とすると、手当と併せて一年間でざっと50万円のプラスになる。ちょっと小粋な外国車のローンだって十分に組める金額です。ちなみに禁煙手当なんてものを出している会社、わたしは我が社以外に例を知りません。 社員の嫌がることも具体的なメリットと組み合わせることで「強制」するのは、我が社の仕組みの特徴の一つです。か
「セキュリティ対策には情報の見極めが必要」と米ベリサイン情報分析担当
OSやミドルウエアなどの脆弱性情報を収集・分析している、米ベリサインのバック・ワキア上級マネージャは、「企業が利用する製品や技術の種類は増える傾向にある。それらの脆弱性やパッチの情報をすべて把握し、対策を実施するのは、システム担当者にとっては大きな負担だ。セキュリティ関連情報の見極めが必要になってきている」と、現在のセキュリティ対策の難しさを指摘する（写真）。 米ベリサインは、2005年7月に買収した米アイディフェンス社のセキュリティ情報配信サービス「CyberNotice」を提供している。日本ベリサインも4月に日本語版の提供を始めた。専門家がいち早く脆弱性情報を収集・分析し、情報の重み付けをし、対策情報を付加してユーザーに配信する。ワキア上級マネージャは、「日本でもこのような脆弱性情報サービスのニーズは高まるはず」とみる。 他社のサービスとの違いは、「情報収集・分析に多くの人員を割いてい
現状把握なきプランは無意味
さまざまなセキュリティ対策を施しても、有効性は今ひとつあがらない――なぜ企業はこうした状況に陥ってしまうのか、その原因をインターネット セキュリティ システムズの高橋正和氏にを聞いた。さらなる詳細は6月6日開催のオンラインセミナー「セキュリティ対策 5つの鉄則」にて。 「セキュリティポリシーの役割を否定するつもりはない。しかし、そこに魂を入れていくにはどうしたらいいのか、その部分を考えるべきではないか」――インターネット セキュリティ システムズ（ISS）のCTO兼エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト、高橋正和氏はこのように指摘する。 相次ぐ情報漏えい事件やマルウェアや不正アクセスによる被害、個人情報保護法の完全施行といった動きを背景に、企業のセキュリティに対する姿勢は5～6年前に比べると明らかに向上したと言えるだろう。 例えばNRIセキュアテクノロジーズの調査によると、企業におけるウ
情報システムを生かせる組織、生かせない組織
「新しい販促策や事業アイデアを上司に提案しても、『目の前の仕事をしっかりやれ』と言われて相手にされない。たまに上司が賛同することがあっても、今度はさらに上の執行役員が『そんな余裕はない』と一蹴する。ばからしいので、新しいアイデアを提案するのはもうやめた」 「営業活動の最終段階で、顧客のA社は『あと10万円値引きしてくれて、おまけを付けてくれれば契約する』と言っている。上司に相談したいが、出張続きでなかなかつかまらない。やっとつかまえると、上司は『私の一存では判断できないから、営業部長に相談する』と言う。そうこうしているうちに、A社から『もうほかに決めたから』という連絡が入った」 ビジネスの現場で活躍している社員が、重要な提案や意思決定をしたくても、一向に進まない。こんな状況に悩んでいる企業は多いのではなかろうか。 こうなるのは、単に「上司が無能だから」ではない。積極的に業務を改善したり、ス
「個人情報保護法対応で実施した対策は，SOX法対応にも役立つ」---ネットマークス
「いわゆる日本版SOX法の施行を控え，国内では内部統制の重要性が高まっている。個人情報保護法の対応に追われた担当者の中には，『また苦労しなくてはいけないのか』と悲鳴を上げている方が少なくないようだ。だが，今までやってきたことは決して無駄にはならない」---。 ネットマークス アドバンスドソリューション事業部 コンサルティング部 部長の内田昌宏氏は4月27日，セキュリティ関連の会議／展示会「RSA Conference Japan 2006」の基調講演において，内部統制の重要性などを解説した（写真）。 内田氏によると，「個人情報保護法対応などで実施した管理策（対策）の適用範囲を広げれば，内部統制の基盤を作れる。そして基盤さえ作れば，CSR（企業の社会的責任）にもつながる。内部統制はCSRの大前提である」という。「逆に，個人情報保護対応をきちんとやっていない企業では，内部統制実現のハードルは高
ITに関わる内部統制とCOBIT
2008年に施行が予定されている日本版SOX法に対応するためには何をすべきなのか。アイ・ティ・アールのアナリスト内山悟志氏がITに関わる内部統制のポイントを解説する。 2008年に日本版SOX法の施行が予定されている。このため、2006年から2007年にかけては、上場企業およびその関連会社は日本版SOX 法への対応に追われることになる。特に日本版SOX法では、ITへの対応が謳われており、IT技術による内部統制の支援も視野に入れた取り組みが必要になる。 日本版SOX法に記されているITへの対応は義務というわけではない。しかし、膨大な量におよぶ文書の監視、承認プロセスの保持を行うにはIT技術を適用しなければ困難だ。経営企画部門、財務報告を行う経理部門、IT部門が共に内部統制体制の運営・管理を務めなければならなくなる。 ここでは、特にIT内部統制に焦点を絞り、日本版SOX法とCOBIT（Cont
bpspecial ITマネジメント
●エンロンやワールドコムなど大企業による巨額の粉飾決算事件をきっかけに、米国で2002年に制定されたSOX法（サーベインス・オックスリー法）。日本でも、日本版SOX法の整備が進められており、2008年3月期からは金融庁企業会計審議会内部統制部会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」に基づく法規制などが実施されつつある。 ●そこで今回は、金融庁企業会計審議会委員で内部統制部会長を務める青山学院大学大学院・会計プロフェッション研究科の八田進二教授に、「内部統制とは何か」、「米国におけるSOX法制定の経緯と問題点」、「米国のSOX法と日本版SOX法の違い」、「日本版SOX法の現在の状況」などについて話を伺った。 ●「内部統制および日本版SOX法」特集と併せ、前編と後編の2週にわたってお届けしたい。 八田 進二（はった・しんじ）教授 青山学院大学大学院・会計プロフェッショ
日立ソフト、ビジネスブレイン太田昭和と連携--内部統制ビジネス推進本部を設立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソフトは2月28日、日本版SOX法への対応をはじめ、業務プロセスおよび情報システムの視点で内部統制の構築、強化を支援する内部統制ビジネス推進本部を3月1日付けで設立すると発表した。 内部統制ビジネス推進本部では、日立ソフトが販売するセキュリティ、電子ドキュメントなどのパッケージ製品および同社のサービスを活用し、企業の内部統制構築を支援するための事業企画やソリューション開発を行う。 また同社は、資本／業務提携しているビジネスブレイン太田昭和とも連携を図り、コンサルティングから運用／保守までの一貫したサービス提供を目指す。
リソースのデータセンター集約で内部統制を実現、MKInet
MKIネットワーク・ソリューションズは、同社データセンターを基盤に、企業の内部統制を支援するサービス群「Govern@nce Office」を発表した。 MKIネットワーク・ソリューションズは2月27日、同社データセンターを基盤に、企業の内部統制を支援するサービス群「Govern@nce Office」を発表した。 2008年3月期にも導入が見込まれる日本版SOX法への対応においては、米SOX法同様、財務諸表の作成に関わる内部の管理体制やプロセスを整備し、それが正しく機能しているかをチェックする必要がある。そうした内部統制確立の一環として、IT統制も求められる。 Govern@nce Officeは、OSやネットワーク、データベースといったITインフラをデータセンター側でホスティングし、コントロールすることで、IT統制のうちITの全般統制を実現するサービスだ。社内のあちこちに分散していたI
米IBMと米Novellなど，安全な個人情報の利用／管理を目指すオープンソース活動「Project Higgins」を支援
米IBMと米Novellなど，安全な個人情報の利用／管理を目指すオープンソース活動「Project Higgins」を支援 米IBM，米Novell，米Parity Communicationsが米国時間2月27日に，個人情報の保護とオンライン利用の両立を目指すオープンソース・プロジェクト「Project Higgins」を支援すると発表した。3社はソースコードを提供するほか，ソフトウエア開発にも協力する。 Project Higginsは，ユーザーが主体となって個人情報を管理，利用できるようにするため，ソフトウエアの開発に取り組む。ハーバード大学法科大学院バークマンセンター（Berkman Center for Internet ＆ Society）の開発した概念をベースとし，オープンソースのソフトウエア開発団体Eclipse Foundationが運営している。 銀行口座，電話，クレジ
IBM主導でオープンソースの個人情報管理プロジェクト
IBMとNovellなどが推進するオープンソースプロジェクトの「Higgins」では、ユーザー中心型の個人情報管理ソフト開発を目指す。 米IBMとNovell、Parity Communicationsは2月27日、ユーザー中心型の個人情報管理ソフト開発を目指すオープンソースプロジェクト「Higgins」（コードネーム）にコードを提供すると発表した。 HigginsはEclipseが管理するプロジェクト。銀行口座情報やクレジットカード番号、電話番号、医療記録といったオンライン上の個人情報管理を企業や組織任せにするのではなく、個人が管理できるソフトの開発に当たっている。ユーザーは、同ソフトを採用しているWebサイトに対してどの情報を公開するかを自分で決定できる。 ユーザー側の簡単な操作で、例えば保険会社に対しては幅広い個人情報と医療記録へのアクセスを認める一方で、CATV会社には一部の情報し
日立ソフト、資本参加したBBSとの協業で内部統制ソリューションを体系化
日立ソフトウェアエンジニアリングは、資本参加したコンサルティング会社のビジネスブレイン太田昭和（BBS）と協業し、内部統制や製造業向けなどのソリューションを強化する。まず4月に、BBSのコンサルティングと日立ソフトのパッケージやSIなどを組み合わせた体系的な内部統制ソリューションを発表する予定だ。 日立ソフトは、今年1月にBBSに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、BBSの株式の35.81％を取得した。4月には執行役の加藤礼吉開発事業部副事業部長をBBSに顧問として派遣する。加藤氏は6月にBBSの副社長に就任する予定だ。日立ソフトはBBSの力を借りることで、弱点だった営業力を強化しユーザー企業の経営層への食い込みを図りたい考え。ただ、BBSは富士通やNECなどともビジネス上のつながりがあるため、BBSは経営面で自主独立を維持する。 資本提携に伴う協業の目玉になるのが内部統制関連で、B
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統制環境に対する経営者の評価とその監査 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
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ITへの対応はどこに・・・内部統制とマネジメント・プロセス - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060228wm02.htm
computernews.com
“信用”を得ることがリスクマネジメントの近道 / SAFETY JAPAN [牛場 靖彦氏] / 日経BP社