FBI、通信傍受実施を容易にするための法案を準備中
CNET News.comが得た情報によると、米連邦捜査局(FBI)は、インターネットサービスプロバイダー(ISP)に警察の監視用ハブの構築を義務付け、ネットワーク機器ベンダーに盗聴用の「裏口」の設置を義務付ける、広い範囲に及ぶ法案を準備しているという。 FBI捜査官のBarry Smith氏は米国時間7月7日、業界関係者との非公式会合で提案書を配布し、法案がMike DeWine上院議員(オハイオ州選出、共和党)によって提出されることを示唆したと、この会合について詳しい2人の情報提供者は述べている。 今回の草案は、FBIによるネット監視に確固たる法的基盤を与えようとするものだ。米連邦通信委員会(FCC)が出したブロードバンド監視の指示は米国議会が認めた範囲を超えているとして、大学やテクノロジー企業が訴訟を起こしており、いまのところはそうした監視が自由に行える状況にはない。 インターネット
「自社の脆弱性は増していない」と過信，米セキュリティ意識調査
米Accentureは米国時間7月10日，セキュリティに関する意識調査の結果を発表した。それによると，2006年におけるセキュリティの脅威は一向に減少する気配がないものの，自社のセキュリティに対する脆弱性が増したと考える企業は少数だという。 調査は2006年5～6月にかけて，Accentureが米InformationWeek誌と共同で実施したもの。テクノロジおよびセキュリティ担当者2193人を対象に，8カ国でアンケートを行った。 企業がセキュリティに対する不安を抱えていることは，社内の優先課題として「ユーザーの意識向上」（41％），「セキュリティ・ポリシーの徹底」（36％），「システムへのアクセス制御」（26％），「リソースの強化」（23％）などを挙げていることからも明らかである。しかし，昨年よりセキュリティ攻撃に対する脆弱性が増したと感じる企業は，米国で11％，欧州で13％，中国で16
北米大企業の84％以上が過去1年間にセキュリティ侵害を経験
米CAは米国時間7月5日，北米大企業のセキュリティ被害状況に関する調査結果を発表した。それによると，過去12カ月間にセキュリティ侵害を受けた大企業は84％以上にのぼる。発生件数は増加の一途をたどっており，2003年から17％増えている。また，発生したセキュリティ侵害の38％は社内からの攻撃だった。 セキュリティ侵害の悪影響として，「社員の生産性の低下」（54％），「社会的な信頼，信用，評判の失墜」（25％），「収益の減少，顧客やその他有形資産の喪失」（20％）が挙げられた。 しかし，十分なセキュリティ対策を全社的に展開している企業は少ない。約40％が「全社的なITセキュリティ・リスク管理に真剣に取り組んでいない」，37％が「セキュリティ対策予算が少なすぎる」と回答した。 一方、セキュリティ強化に取り組んでいる企業が重点を置くのは，主に「セキュリティ・ポリシーの文書化」（88％），「社員向け
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
FTCのノートPCが窃盗被害、被告情報など110人の情報含む
FTCが摘発した個人など約110人の氏名や金融機関の口座番号を記録したノートPCが、車の中から盗まれた。 米連邦取引委員会（FTC）は6月22日、約110人の個人情報が入ったノートPCが盗まれたと発表した。ロックしてあった自動車から2台のノートPCが盗まれ、このうち1台に個人情報が入っていたという。 PCに入っていた個人情報は司法捜査を通じて収集したもので、FTCが摘発した個人のものも一部含まれ、氏名、住所、社会保障番号、生年月日、金融機関の口座番号などが保存されていたという。 該当する個人に対しては書簡で事件発生を知らせ、なりすまし被害防止策について助言。FTCから1年間の無料クレジット監視サービスを提供する。 FTCでは盗みの目的が個人情報だったとは思えないと説明。盗まれたPCはパスワードで保護され、このPCに保存されている数千のファイルのうち、個人情報はごく一部にすぎないと強調してい
米農務省に不正アクセス、2万6000人の個人情報流出
米農務省のコンピュータシステムが不正アクセスされ、職員2万6000人の氏名、社会保障番号などが流出した可能性がある。 米農務省のコンピュータシステムが不正アクセスされ、ワシントンD.C.に勤務する職員の個人情報が流出した可能性があると、同省が6月21日に発表した。 不正侵入は6月の第1週に発生した。IT担当者が5日にコンピュータネットワークのトラフィック異常に気づき、不正侵入された管理システムを保護する措置を取ったという。この時点でセキュリティソフトを調べた結果、個人情報はすべて守られていると判断したが、その後の捜査で流出した疑いが出てきたため、職員に対して電子メールと書簡で事件発生を通知した。 流出した可能性があるのは氏名、社会保障番号、顔写真などの情報。現職員および元職員2万6000人が影響を受ける恐れがあるという。同省では1年間無料でクレジット監視サービスを提供するとともに、相談用の
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アップルの音楽サブスクリプションサービス参入の可能性--業界の現状を検証 アップルが音楽サブスクリプションに参入するとかねてから噂されているが、これまでの他社の動向、専門家の見解を見る限り、可能性はあまりなさそうだ。 2008/09/25 07:15 ［スペシャルレポート］ 「パソコンなくてもLISMOが使える」--au、セットトップボックスを月額315円で提供 KDDIは11月1日より、携帯電話とテレビをつなぐセットトップボックス「au BOX」を提供する。家庭で録画した映像を携帯電話に転送できるほか、ブロードバンド回線につないで音楽や映画をダウンロードし、テレビと携帯電話の両方で視聴できる。 2008/09/25 14:41 ［モバイル］ ライフログサービス「Life-X」始動--最速レビュー ソニーマーケティングが10月中旬からスタートするライフログサービス「Life-X
「米国ではSOX法の対象を見直す議論が起きている」---NRIの此本執行役員
「2002年にSOX法を施行した米国では，SOX法対応にコストがかかり過ぎることが問題視されており，法律の対象から中堅企業を外す議論も起きている」−−−。野村総合研究所（NRI）の此本臣吾執行役員（写真）は5月23日，「Microsoft Management Summit 2006 Japan」で「企業における内部統制基盤整備の進むべき方向」と題する講演を行い，米国における最新動向などを紹介した。 日本でも現在，内部統制に関する法律の制定や施行が進んでいる。1つは5月1日に施行された「新会社法」であり，もう1つは2008年3月の施行が予定されている「金融商品取引法」（日本版SOX法）である。此本氏は，「新会社法は，内部統制に関する方針を取締役会で決議することを求めた法律。一方の日本版SOX法は，投資家の保護を目的とした法律である。新会社法はある意味方針を決めるだけなので，やらなければなら
米政府機関でデータ流出，退役軍人約2650万人の個人情報が漏えい
米国復員軍事省（VA）は，退役軍人約2650万人に関するデータが流出したと，米国時間5月22日に発表した。同省のデータ・アナリストが自宅に持ち帰ったデータが盗難に遭い，退役軍人の名前，社会保障番号，誕生日，障害の程度，配偶者の氏名など流出した。盗まれた情報に，医療記録と財務情報は含まれていないという。 現在，VAの監察局や米連邦調査局（FBI）などが調査を進めている。また同省は議会，メディア，退役軍人関連機関の協力を得て，データ流出の周知に努めている。 VAは，「犯人がデータを狙ったとは考えられず，データが盗難品の中に含まれていることさえ知らない可能性もある」と説明する。 VAによると，データ・アナリストは職場のセキュリティ規定に違反してデータを持ち出していた。「この職員は調査の結果が出るまで，管理休暇をとらせている」（同省）。 [発表資料へ]
「米政府による通話情報収集はプライバシ侵害」，米国民の半数以上が憤慨
米Newsweek誌が米国時間5月13日，ブッシュ米大統領政権に関する世論調査の結果を明らかにした。それによると，政府が国民の通話情報を収集することについて，53％が「プライバシの侵害」と感じており，「テロ対策として必要な手段」と回答したのは41％だった。 米国家安全保障局（NSA）は，2001年の9.11同時多発テロ以後，国民の通話情報を極秘に収集およびデータベース化していた。最近この盗聴行為が発覚して以来，政府内外から非難の声が上がっている。 米メディア（CNET News.com）によると，NSAに情報提供したのは米国の大手電話会社AT＆T，BellSouth，Verisonの3社。提出内容は，通話者の一方が海外にいる場合の発信者および受信者の情報と通話時間に限られ，通話内容は含まないという。ちなみに，米Qwest Communicationsをはじめとする電話およびインターネット関
米Yahoo！，新しい検索広告プラットフォームを第3四半期より提供
米Yahoo！は米国時間5月8日，同社の検索エンジンに新しい広告プラットフォームを導入すると発表した。新たなプラットフォームでは，Yahoo！社が同日リリースした検索広告アプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を採用する。「広告主はより短時間で広告を掲載し，広告に対する投資を速やかに回収できるようになる」（同社）という。 新プラットフォームの中核となるデータ・プラットフォームの構築はほぼ完了しており，第3四半期から広告主に各種機能の提供を開始する。新プラットフォームの導入は国ごとに行い，広告主が新機能に慣れた時点で品質ベースのランキング・モデルを導入する。 新プラットフォームでは，広告主が広告の効果を把握して，適宜，修正を行える直感的なコントロール・パネルを用意する。また，WhereonEarth技術により，ユーザーが検索しようとしている地域をより正確に特定できるようにす
「ネットの中立性」問題：米下院、民主党の通信法改正法案を否決
米国時間4月26日、「ネットの中立性」の維持を明記した文面を法律に追加することを求め、大きな論争となっていた民主党の提案が、米下院で否決された。 下院エネルギーおよび商業対策委員会（HECC）は、民主党が支持するネットの中立性に関する通信法改正法案を34対22で否決した。この案を、MicrosoftやAmazon.com、Googleなどのインターネット企業やソフトウェア企業は支持していた。 電気通信法を修正する試みはひっそりと消えていくことが多い中、権利保護団体や企業は全34ページの法案の中のネットの中立性に関する部分について警告を発していた。 同法案のネットの中立性に関する部分への反対派は、それがAT&TやVerizon Commnicationsといったブロードバンドプロバイダが行い得る逸脱行為を抑えるのに十分な内容ではないと主張する。「Save the Internet（インターネ
「iTunes課税」、米州議会が財源として注目--導入に好意的なのは米民主党
米国の州議会においては、共和党よりも民主党のほうが、「iTunes税」と呼ばれるデジタル楽曲や映画の購入の際に課される税金を容認する傾向にあるようだ。 CNET News.comがiTunes Music Store（iTMS）などからのデジタルダウンロードに課税する州について分析したところ、税金を容認する州のうち9州では民主党が支配的な州議会を有していることが示された。他方で、税金を容認する州のうち5州の州議会では共和党が支配的であった。このCNETの報告書の一部は米国時間4月13日に発表されている。 全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures）によると、全体として米国の州議会は、均等に2つの主要政党に分かれている。ワシントンD.C.を含む21州は民主党が、21州は共和党が支配的である。8州については割れている。1州（ネブラスカ
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http://www.asahi.com/international/update/0512/006.html
「違法ダウンロード、万引きほど悪くない」と考える若者～米調査結果
http://news.goo.ne.jp/news/infostand/it/20060413/1426798.html