金融庁はこの１年間の金融検査の結果をまとめた報告書を初めて公表し、今後、人口減少により地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増すことが予想されることから、「今のビジネスモデルは成立しない可能性がある」として、危機感を示しました。 金融庁は報告書の中で、今後の地方銀行を取り巻く経営環境について分析し、人口減少の影響を受けて、２０２５年にはすべての都道府県で２０１２年に比べて中小企業向けの貸出残高が減るという推計を明らかにしました。 その一方、多くの地方銀行が中期的な経営計画の中で貸出金を増やすという目標を掲げていると指摘しています。 このため報告書では、「貸出の量的な拡大という今のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」として、事業モデルの変革を促しました。 地方銀行の在り方を巡っては、市場規模に比べて銀行の数が多すぎる「オーバーバンキング」だと指摘されており、金融庁が地方銀行の将来

兵庫県尼崎市立小学校の校長と教頭が、校舎内に「たばこ部屋」を設け、喫煙を繰り返していたことがわかった。県条例が学校内を全面禁煙にしていることを知りつつ、校務員の控室に灰皿や吸い殻入れ、消臭剤をそろえていたという。　市教委によると、今月３日、「隠れて喫煙している」などと指摘する匿名の内部告発が届いた。校長から事情を聴いたところ、一昨年４月に赴任して以来、控室で常態的に喫煙していたことを認めた。昨年４月からは新たに赴任した教頭が加わり、臨時講師や校務員も喫煙していたという。　厳重注意を受けた校長は「住民の目につく校門の外で吸うよりいいと思った。教員らを管理する立場なのに申し訳ない」と陳謝したという。兵庫県は昨年４月、学校敷地内を全面禁煙にする受動喫煙防止条例を施行している。（宮武努）

ＳＴＡＰ細胞論文をめぐり、主要著者の若山照彦・山梨大学教授が発表したＳＴＡＰ細胞にかかわる試料の解析結果が、誤っていた可能性があることが若山教授側への取材でわかった。「改めて詳細な解析結果を公表する」としている。　ＳＴＡＰ細胞は、若山教授がマウスを提供し、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーがそのマウスから作製したとされていた。若山教授は先月、解析結果をもとに「ＳＴＡＰ細胞は自身が提供していないマウスからつくられていた」と説明していたが、若山研究室の関係者は、ＳＴＡＰ細胞は若山研究室にあったマウスに由来する可能性を認めた。　若山教授は６月１６日に会見を開き、自身が保管していた試料について、第三者機関に依頼していた解析結果を発表した。ＳＴＡＰ細胞と同じ遺伝情報を持つはずのＳＴＡＰ幹細胞には、目印となる遺伝子が１５番染色体に組み込まれていたと明らかにした。若山研究室では１５番染

日本分子生物学会（大隅典子理事長）は４日、理化学研究所に対し、撤回されたＳＴＡＰ細胞論文にからむ研究不正の実態解明が済むまで、ＳＴＡＰ細胞の検証実験の凍結を希望するとの声明を発表した。不正が疑われている著者らが実験に加わることを問題視し、「論文不正に適切に対応しないことは、科学の健全性を大きく損なう。税金で間接的に生命科学研究を支えている国民への背信行為だ」と指摘している。