政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消
理化学研究所は9月4日、「STAP細胞」論文に関する新たな疑義について本調査を始めると発表した。外部有識者のみの調査委員会を3日に設置したという。 同論文に関する最初の調査委員会は2月に設置され、多数の疑義のうち6点を調査、うち2点を研究不正と認定し、3月末に最終報告書を発表していた。だが、4月以降指摘された疑義についても調査するべきだとの声が上がり、理研は6月末に予備調査を開始していた。 最初の調査では、保全されているSTAP関連細胞株の解析などは行っていなかったが、今回の本調査は、これらの科学的解析も踏まえるとしている。調査結果は、調査委員会から報告を受けた後に公表する。 関連記事 STAP現象「再現できていない」 理研の検証実験難航 小保方氏は「予備実験中」 理研が「STAP細胞」再現実験の中間報告を行った。STAP現象の再現は今のところ確認できていないという。 「STAP現象」再現
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 (篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
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